市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 原発のストレステストの問題点に関する
院内学習会のお知らせ
| main | 千葉県内でも福島原発事故によるセシウム汚染地域
〜文科省による航空機モニタリング測定結果(9月29日発表) >>
県公社外郭団体への天下りは温存
〜就職氷河期なのに県幹部はわが世の春
0

     9月13日から24日まで米国のウイスコンシン州のミシガン湖畔にあるミルウォーキー近郊、周囲には広大なトウモロコシ畑と大豆畑が広がる人口2千余の村に滞在し、昨日25日夜、帰宅しました。私にとって米国は31年ぶりでした。

     2008年以降、米国の消費市場が急速に収縮したことで、日本や韓国などの輸出経済は米国の過剰消費によって支えられてきたこと、米国が世界的な資金の要にいたという事実が明らかになりました。退場した米国に代わる「過剰消費国」はなく、未来図はみつかりません。(「グローバル資本主義の未来〜危機の連鎖を断ち切れるか」(藤原帰一 NHK「地球特派員」取材班 編著、NHK出版)

     こうした状況の中で米国市民である知人の暮らしと関心、市民自治の現況を知ること、シカゴ建築、博物館(シカゴ美術館、科学産業博物館)を鑑賞すること、という当初の目的はそれなりに果たすことができました。

        地下鉄     ミレニアムパーク    シカゴ美術館
    110926-3  110926-2  110926-1


     ちょうど野田首相もこの間、米国を訪ねたそうですが、「日本の原発を世界最高水準にたかめて、来夏には再稼働させます」と云い、「原発の輸出もします」と「決意表明」したことを帰国後知りました。
    ところで、25日の「毎日」朝刊は、東電に「嘱託」などの肩書きで在籍する天下り中央官僚は47人、これに次官OB向けの「顧問」ポストも加えれば50人を超え、一方、電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として中央省庁に「抜け道」採用される「天上がり」も01年以降99人に上ることを報じています。
     さらに電力会社が最大の資金拠出源である経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚OBは少なくとも121人に上るといいます。
     野田首相は官僚のオイシイ生活を引き続き保障すること、「電事連・霞ヶ関出張所」の看板を下ろさない決意を表明したかったのでしょうか。

    米国では毎日目にしたのはローカル紙であり、テレビの報道番組をそれほど見たわけではありませんが、日本の首相訪問を報じたものは目にしませんでした。首相は米政府の原子力政策にも「忠誠」を誓ったつもりなのでしょうが、福島原発は安心できる状況ではなく、事故の原因究明や既存原発の評価もこれからであり、官僚べったりの一方で主権者である国民との対話抜きの表明では、「無視」されて当然でしょう。

     9月19日の明治公園の「原発にさようなら集会」には6万人が参加したとのこと、そもそもお湯を沸かして羽根車をまわして発電する程度の仕組みで、お湯を沸かすのに制御の困難な原子力を使う発想そのものが馬鹿げたことであることにようやく人々が気づきはじめたように思います。

    ● 公社等外郭団体役員への天下りは維持

     千葉県は2002年の「公社改革」方針で「県からの人的支援をなくす」としながらも、最近6年間をみても団体数、常勤役員数が減少傾向ですが、県幹部の公社等外郭団体役員への天下り者の割合は逆に上昇し2011年度は常勤役員の約5割を占め、人数も減少してはいません。2011年度は、(財)千葉県まちづくり公社のOB数が前年度と比較して2人→3人と増加しています。
    就職氷河期にも関わらず、県幹部は「わが世の春」と非難されるでしょう。

    110926-4b

    Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 21:49 | - | - | - | - |
    TOP