市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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関電大飯原発3号機の原子炉建屋の安全裕度2.0について
〜関電のストレステスト結果報告を検討する
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      12日午前中は、横浜市内で開かれた「PPP(公民連携)と持続可能な発展」公開シンポジウム(主催:日本マクロエンジニアリング学会循環型社会研究会)に参加し、午後は、関西電力が保安院に提出した大飯原発3号機(福井県おおい町、118万kw)のストレステストの結果報告を批判的に検討する勉強会に参加しました。

     PPP(Public Private Partnership)のシンポジウムでは、3つの報告を聴き私も質疑に参加しましたが、「市民自治」の視点から事業の計画段階から管理運営段階に至るまで当事者である市民(サービスを受ける立場、地域の経営者としての立場)が権限を持って参加できる仕組みや公契約条例(公共工事の受注者は労働者に地方自治体が指定した一定の賃金を確保させることを規定する条例)などの整備が課題であると感じました。

    ● 関電大飯原発3号機の原子炉建屋の安全裕度について

     午後の勉強会では、関電の報告書が原子炉建屋の耐震裕度について、鉄筋コンクリート造耐震壁の終局点のせん断ひずみ4×1/1000を評価基準点とし、耐震裕度を2.0と算定していることについて、私は以下の点を指摘しました。

     〜或漫∨椰漫⇒梢未斑算間の内に繰り返し発生する可能性がある大地震動に対し、大地震動後も原子炉施設内での点検・補修・事故対応作業や長期間にわたる防護が保証されねばならないのが原子炉建屋である。

    ◆,靴燭って、コンクリートの全面に多くのひび割れが発生し鉄筋もかなりの部分が降伏した状態になる「終局限界」ではなく、繰り返し発生する大地震動に対し、少なくとも「使用限界」を評価基準点とすべきである。

     これらを踏まえれば、保安院の立場からみても少なくとも設計段階の変形の許容値(変形はするが機能維持には問題のない変形)である、せん断ひずみ2×1/1000を評価基準点とすべきである。(H21年2月23日設備小委・参考資料)
     その場合、繰り返される大地震動に対する検討が必要である。

    ぁ‥然、2×1/1000を評価基準値とした場合、耐震裕度は2.0を大きく下回る。

    ァ)寨茲賄感擇旅濾点以内に収まることが望ましい。

     10月28日のブログでも指摘しましたが、上記のせん断ひずみの値は解析評価上の仮想点に過ぎず、実際のコンクリートや鉄筋の物理的な現象と対応するものではないことから厳密な被災建物の評価基準として使用するには無理があります。それでも使用する場合は相当な「安全率」を見込む必要があります。

    ● 野田首相のTPP交渉参加表明にみる情報の隠蔽と悪質な世論操作

    野田首相が日本時間の14日早朝、ホノルル市内のホテルで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、TPP交渉への参加方針を表明したことがメディアで報じられています。
    TPP参加表明は、野田民主党政権の政治哲学が「米政府への奉仕」「1%のための日本」であることの表明に他なりません。

    野田首相の「国益に反することはやらない」「APECで交渉への参加表明をすれば、除外項目などのルールづくりには間に合う」ということも真っ赤なウソであることを、「週刊金曜日」最新号(2011.11.11)でフリージャーナリストの横田一氏が指摘しています。(「壊滅するのは農業だけじゃない〜党内対立激化で野田政権も崩壊か」)

    つまり、
    ・米政府側は「日本が今から参加してもルールづくりに関与するには遅すぎる」との認識を日本政府に示していたこと(日本政府内部文書)。
    ・日本の自動車産業にも、「低燃費やハイブリッド技術の透明化」「エコカーへの補助金廃止」が要求され、製造業にも悪影響があること。
    ・TPP参加が日本企業の中国への輸出減を招く可能性があり、「農業対製造業」の対立構図そのものがデタラメであること。
    というものです。

    肝心な情報を隠蔽し悪質な世論操作する手口は東電福島原発事故対応と同じです。
    国会の批准段階での否決と野田ヤメロの声で大きくしたいものです。

    Posted by : 川本幸立 | 東北・関東大震災と原発問題 | 18:04 | - | - | - | - |
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