市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 千葉市長あて、
「千葉の子どもたちを放射線被曝から守るための再要望書」
(11月25日付け)を提出
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「原発から飛び散った放射性物質は
東電の所有物ではない。
したがって東電は除染に責任をもたない」 >>
コミュニティ・個人の自立度の危機的状況を示した
大阪ダブル選結果
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    大阪市長選はメディアが持ち上げる芸人=橋下が圧勝しました。
    選挙結果を報じた今朝の「毎日」朝刊には「都構想推進」「改革の両輪握手」と共に「イメージ先行懸念」「典型的ポピュリスト」などの見出しが並んでいます。 

    中央の政権交代で実現したのが結局「民主党の自民党化」でしかなく、景気も雇用もよくならない状況の中、選択肢が「既存政党支持・現状維持」かそれとも「維新・改革」と言われれば、有権者が「改革」を求めることは予想されたことです。

     しかし、肝心の政策の中身についてはどうなのか。
    ・「大阪都」になれば、なぜ経済成長できるのか? 
    ・大阪市、堺市の政令指定都市があるから大阪が停滞したのか? 
    実際は「大阪都」と経済成長の話は直接何の関係もありません。
    また、「大阪都」という広域自治体よりも、住民にとって身近な市町村の充実こそが優先されるべきです。どう考えても「大阪都」には未来がありません。橋下に一票を投じた有権者が「都構想」についてしっかり検証したとは思えません。

    私は10月27日のブログで、次のように記しました。
     「 橋下の「憎悪や敵意の思想」の行き着くところは、「切捨て」「思考停止」です。
    一方、地方自治・地域コミュニティを支えるのは「個人の自立」「連帯の思想」「協力の思想」です。
     橋下の支持の度合いは、大阪のコミュニティ・個人の自立度の危機的状況を映し出していると思います。一層の独裁化と「大阪都」構想ではますます深刻化するだけです。」

    今回の選挙結果は、憲法で規定する「政治に果たすべき主権者の責務」に関する日常の市民教育の欠如と共に、大阪のコミュニティ・個人の自立度の危機的状況を映し出しています。
    地方政治の決定権者は主権者である住民です。
    憲法12条「憲法が保障する自由、および権利は、国民自身の努力によって守ること」、地方自治法に定める「直接請求権」に従い、有権者は疑心暗鬼の目で、橋下や議会が本来の使命を果たしているかどうか監視し、必要であれば公職者解職要求や議会解散要求などの「直接請求」を行使してもらいたいものです。

    Posted by : 川本幸立 | 地方自治 | 17:28 | - | - | - | - |
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