市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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もんじゅ予算300億円はそのままで消費税増税をごり押しする野田「松下政経塾」政権 〜1/22「毎日新聞」記事「政官業学結ぶ原子力マネー」は必読
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      今朝22日の毎日新聞の1面トップ見出しは「原発推進11大学に104億円」「国と関連企業提供」「06〜10年度大半は受託研究費」、そして特集記事「政官業学結ぶ原子力マネー」(14、15面)では、「電力業界の政治献金 経営陣は自民 労組は民主へ」「外郭39団体 補助金3600億円 天下り60人」「「県連研究への巨額資金 大学の「依存」鮮明に」「12年度予算 事故前と変わらず」「主要国のエネルギー開発費 日本の「偏重」突出」の小見出しが目に入ります。
     
     先日、韓国在住の知人からのメールに次の一文がありました。
    「日本に一時帰国して強く感じたことは、脱核エネルギーに向けての報道のされ方の大きな違いです。東京新聞以外のマスコミは原発の危険性や市民の運動について大きく報道していないことは知っていましたが、これほどとは思いませんでした。
    韓国では、朝鮮日報、東亜日報、中央日報の現政府よりの偏った報道に対して、言論監視運動が地域や全国的に展開されています。
    日本でも、言論監視運動、不買運動、購読運動などの必要性が痛感されます。
    本当に東京新聞は頑張っていますね。」

     しかし、原発問題に関しては「毎日新聞」もそれなりに頑張っています。
     記事を読んでいて気がついたことは、昨日のブログで支出削減策として「不要不急の公共事業の中止や削減、防衛費の大幅削減で支出」を求めましたが、原子力関係予算の大幅削減を強調することが抜けていました。

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     研究開発費は25.4%減とはいうものの、「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は300億円が計上されています。誰しも「野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」(NPO法人原子力資料情報室の西尾獏代表)ことに同意せざるを得ないでしょう。

     エネルギー開発費について、国際エネルギー機関(IEA、28カ国)の統計では、日本は10年度3350億円のうち69%の2181億円を原子力関連が占め、10年度4200億円の米国は省エネルギー1226億円(29%)、再生可能エネルギー1153億円(27%)で原子力は18%782億円に過ぎません。フランスは原子力に534億円(09年度)ですが、開発費の44%です。(「毎日」1.22朝刊14面) いかに野田政権が原子力マフィアに牛耳られているかがよくわかります。

    Posted by : 川本幸立 | 東北・関東大震災と原発問題 | 23:41 | - | - | - | - |
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