市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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「今夏 電力6%余る」試算を隠蔽する民主党政権 〜民主党、自民党は電事連、電力総連との関係を絶て
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     今朝の「毎日」は、「消費増税60%反対」「内閣不支持 初の逆転44%」の見出しで世論調査結果を発表しています。「消費税増税やむなし」一辺倒のメディア論調に対し、「世論」は珍しく正面から異議を唱えているのかと思いきや、「消費税引き上げ前に最優先で削減すべきもの」として、国会議員の定数(35%)、国会議員の歳費(32%)で政党交付金は9%に過ぎず、公共事業、原子力予算も少ないようです。また、「消費税増税しなくても社会保障制度を維持すること」が可能と思うは28%、思わないは68%。「消費増税のための事前協議」に参加すべきが79%、必要ないが17%です。大体、世論調査の多くはメディアによる自らの「宣伝」効果を計る調査に過ぎませんが、裏面から見ると自治の担い手である主権者の情報に対する能動的な度合いを読み取ることができます。

    ともかく、「消費税引き上げを法律で決める前に、衆院解散・総選挙を実施」すべきだと思うが52%、思わない43%です。そもそも民主党政権は「今回の選挙において付託された政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」「4年間は消費税率を上げない」ことを国民に約束していました。ここは衆院解散で国民に判断を委ねることが民主主義のイロハです。

    ● 原発依存では、エネルギー政策に未来はない〜23日「毎日」朝刊トップより

    電力会社の労働組合から献金を受けてきた民主党の政権は「原発再稼動」を目指して盛んに今夏の電力不足を強調してきました。ところが23日の「毎日」朝刊1面トップは「政府今夏試算『電力6%余力』伏せる」の見出しで、「供給不測にはならない」という別のシナリオを政府が隠していることを暴露しています。

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    表に見られるとおり、電力不足を強調する政府発表の試算は、
     ^貮火力発電所で定期検査による稼動停止を猛暑の8月に設定
    ◆‖膰契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫期の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みをゼロとする
     揚水発電の供給力を過少に計上
    ぁ/椋卅阿謀杜浪饉劼想定していた需要の17100万kwではなく記録的に暑かった2010年の数字を前提としている
    ァ〜換颪3240kwと言われる自家発電余剰分の有効活用の視点がない
    などの「供給力の過小評価」と「規制緩和の視点の無さ」が目に余ります。

    「(政府発表は)電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼動を容認する政治家らの発言にもつながった。」と国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は指摘しています。

     今、原発54基中、49基が停止しています。再稼動がなければ今夏は原発ゼロとなります。利権構造にどっぷりつかる原子力マフィアの面々は「全原発停止でも電力はまかなえる」ことが明らかになることを恐れ、再稼動に向けてなりふりかまわないようです。
     電力自由化、発送電分離、総括原価方式の見直しで、エネルギー政策を根本的に改めるときです。

    Posted by : 川本幸立 | 東北・関東大震災と原発問題 | 10:55 | - | - | - | - |
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