市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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新型インフルエンザ対策を口実に治安国家化を進める民主党政権
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     ●国民の生命・健康・人権を二の次にして危機管理(経済の安定、テロ対策)を優先する新型インフルエンザ対策

     インフルエンザ流行が一大事とばかりにメディアが病気の怖さをあおりたてています。
    「インフルエンザを防御しているのは個人の免疫力であり、インフルエンザはワクチンで防御することが不可能な病気」「インフルエンザは、かぜの一種で静かにじっと寝ていれば治る病気」(「インフルエンザワクチンはいらない」母里啓子著、双葉新書)です。どうやら原子力村と同様、ワクチン村もあるようで、この面でもメディアの「脅し」を感じます。

    一方、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」を発表し、31日までパブリックコメントを募集しています。

     発表元が本来の国民の健康をあずかる厚生労働省ではないのは、国民の生命・健康・人権を二の次にして危機管理(経済の安定、テロ対策)を優先しているからに他なりません。
    実際、「たたき台」には、「緊急事態の措置」として、外出の自粛、集会などの制限、国民の予防接種などが規定され、「物資の保管命令に従わなかった者等への罰則」もあります。
    これが実行されれば「戒厳令」下に等しい状態になってしまうことを危惧します。

     そもそもインフルエンザは「ほとんどが軽い上気道炎症で治癒し、不顕性感染で終わる場合が大部分で、大方の人は病院、診療所にかかる必要性がないといっても過言ではない」、インフルエンザ脳症については、「インフルエンザを特別視するのではなく、軽症と思えるウイルス感染や熱性のけいれんの中に重症化する場合があると考え対処する必要性がある」「疫学的調査でも脳症発症者のワクチン接種率はコントロール群である脳症非発症者の接種率と変わらないことが明らかにされている」と指摘(「ワクチントーク44」臼田篤伸、バイオハザード予防市民センター会報71号)されています。

     NPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎氏らの研究結果によると、09年流行の新型インフルエンザで死亡した国内約200人の分析から、治療薬タミフルの使用で容態が急変して死亡するリスクが高まっていること、タミフルを処方された112人のうち、処方後12時間以内に呼吸困難に陥った人が37人、一方、治療薬を処方されなかった25人で12時間以内に呼吸困難になったのは1人だけだった、これらからタミフルを処方された人の場合、容態が急変して死亡する危険性は、治療薬なしの場合と比べて約3.8倍高いと推定される、とのことです。(前掲「ワクチントーク44」より)
     
    さて、私が幹事を務めるバイオハザード予防市民センターでは、28日(土)午後、都内で「いま話題のワクチンを考える」をテーマに冬季シンポジウムを開催し、国立公衆衛生院疫学部感染症室長、各地の保健所所長を歴任し豊富な臨床体験を持つ母里啓子さんに「いま話題のワクチンを考える」をテーマに講演いただきました。

     乳児を抱えるお母さんの質問に対し母里さんは、国内で普通の環境で生活する限り必要なワクチンは「麻疹ワクチン」程度、但し自然感染・治癒が一番免疫力がつくので、乳幼児をしっかり看護できる環境であれば「麻疹ワクチン」もいらないでしょう、と答えておられました。母里さんは「おどせばいくらでも脅され、過剰に反応する国民」だからこそいつまでも病に対して不必要に恐れ様々な差別、偏見を克服できないとし、脅されるだけの国民一人ひとりの責任にも言及されました。原発事故での電力不足報道や消費税大増税しなければ国債暴落するなどという「メディアの脅し」に右往左往する国民性と共通します。

    Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 20:31 | - | - | - | - |
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