市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 大震災で問われる下水処理(公共下水道・浄化槽など)のあり方 | main | 消費税増税推進論などの背後にあるメディアと国家の共犯関係  〜日本には「自由なメディア」はないのか?!問われる騙される側の国民の責任 >>
新型インフルエンザ対策で罰則を含む「危機管理」対策の新法は無用 、製薬企業と医療側の経営戦略に翻弄される新型対策を根本的に改めること 〜内閣官房新型インフルエンザ等対策室あて意見書提出
0
      内閣官房新型インフルエンザ等対策室あての「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対するパブリックコメントの期限が昨日1月31日でしたので、急いで今までのバイオハザード予防市民センターの声明内容などを踏まえて以下の意見を送付しました。

    ●「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対するパブリックコメント

    1、新型インフルエンザ対策は、「危機管理対策」としてではなく、感染症対策として感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)で規定する基本理念(第2条)、国及び地方公共団体の責務(第3条)に従い、感染症の患者や関係住民などの人権を最大限尊重することをすべての基本とすること。
     したがって、「罰則」規定を含む新たな法の制定は無用であり、大震災の経験も踏まえて現状の感染症法について地方自治、関係者の基本的人権尊重の立場から改正することを検討すべきである。
     危機管理対策による新法の制定は、一層の監視の強化、人権侵害、情報操作につながることが危惧される。

    2、2009年の新型インフルエンザ騒動時の以下の教訓をしっかりと踏まえること。

      屬い諜こってもおかしくない」「待ったなしでやってくる」との触れ込みで、国立感染症研究所などによる新型インフルエンザ発生「予測」に輪をかけて、マスメディアによる恐怖報道が過熱し、国民を異常な不安に陥れた。専門家らによる不用意な言動がマスコミを刺激し、さらに誇張され報道された。
    衛生環境、栄養状態、情報の伝達度など現在とまったく異なりウイルスについて何もわからなかった一世紀近く前のスペインカゼによる負の側面を、猛威を振るった背景と時代的変化をまったく無視して報道されたことはその一例である。現代科学に基づき、冷静に多方面から分析するならば、自ずと新型ウイルス対策が導き出されるはずである。
    実際、2009年の新型インフルエンザはオーストラリアの流行状況から弱毒性であることが初めからわかっていたはずである。

    ◆.錺チンやタミフルばかりをインフルエンザ対策と決め付けている研究者・官僚(ワクチン・タミフル オンリー路線)によって、「危機管理」の名の下に1千億円を超える税金が無駄に遣われた。
     NPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎氏らの研究結果によると、09年流行の新型インフルエンザで死亡した国内約200人の分析から、治療薬タミフルの使用で容態が急変して死亡するリスクが高まっていること、タミフルを処方された112人のうち、処方後12時間以内に呼吸困難に陥った人が37人、一方、治療薬を処方されなかった25人で12時間以内に呼吸困難になったのは1人だけだった、これらからタミフルを処方された人の場合、容態が急変して死亡する危険性は、治療薬なしの場合と比べて約3.8倍高いと推定される、としている。ワクチンやタミフルは、その効果への疑問とともに、重大な副作用の危険性をはらんでいる。全国民にこれら対策を押し付ける手法を根本から改めるべきである。ウイルスという病原体をワクチンとタミフルによって攻撃することを至上とする今日のインフルエンザ対策は、いわゆるEBM(Evidence Based Medicine) とは程遠いものである。ワクチン、タミフルの強制は人命を損なう可能性もある重大な人権侵害に他ならない。

    3、製薬企業と医療側の経営戦略に翻弄される新型対策を根本的に改めること
     
    欧米を中心とする今日の医学は、西洋医学、またの名を「臓器別医学」と呼ばれている。病名のつけられたその臓器ばかりに目が奪われる医療のことだ。感染症の場合は、専らその病原菌、ウイルスを標的とした医療が徹底して行なわれる。言うまでもなくそのほとんどは、薬とワクチンである。欧米仕立ての巨利をつかむための医学の経済論理が、今、わが国でも罷り通っている。その結果が今日の徹底した薬漬け医療であり、あちこちで矛盾が噴き出している。
    インフルエンザ薬タミフル(スイス・ロシュ社製、日本の発売元・中外製薬)は、重大な異常行動死や、突然死事故、死への恐怖体験などを引き起こしてきたことは、今や公然の秘密である。脳細胞にも存在するノイラミニダーゼ酵素の阻害を引き起こす「分子標的薬」としての危険性が現実のものとなっている。こうした流れの中で、タミフルの副作用を調査する厚労省の研究班ならびにその協力者らに、中外製薬から多額の資金が提供されていたことが明らかとなったが、その責任者が変わっただけで責任の所在は闇に葬られたままだ。大手製薬企業とそれを支える研究者らの、なりふり構わぬ圧力によって国の医薬行政が大きく歪められている。
    インフルエンザワクチンは、流行株と不適合であれば、効果は認められないことや、数々の副作用被害などがずっと指摘されてきたことを忘れた訳ではあるまい。

                                        以上

    Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 02:29 | - | - | - | - |
    TOP