市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< メディアと野田政権による北朝鮮「人工衛星」をめぐるバカ騒ぎを考える | main | 日本の「核開発」の結果が、悲惨な東京電力福島第一「核」発電所事故だ 〜「Nuclear」を「原子力」ではなく「核」と訳そう >>
人口・産業下降時代に原発は不要 〜食料や木材の自給率の大幅なアップ、地産地消による地方の自立(律)を見据えた地域経済再生政策を
0
     4月10日のブログで、原発にすがらないと存続できない「地域衰退政策」を抜本的に見直す必要があることを指摘しました。
     2030年の人口は現在より約1千万人減、2050年の人口予測は中位推計で1億人(低位推計で9千万人)、2100年は同6千4百万人(同4千6百万人)と、日本は確実に人口も産業も減少することを見通した地域振興策、つまり従来型の公共事業ではなく、一次産業と社会保障を柱にした地域経済の再生を考えねばなりません。

     しかし、野田政権はそのような考えを持ち合わせてはいません。
     5日、一般会計総額90兆3千億円の12年度予算が成立しました。この内、赤字国債発行予定額は38.3兆円で歳入総額の約4割を占めます。
     日本国債の価値を維持するとともに、被災地の復興の財源を確保するには、税収を増やす一方、不要不急の公共事業を凍結/中止することが不可欠ですが、「衆院選挙をにらむ選挙対策」をすべてに優先しているようです。(「毎日新聞」4月7日朝刊)

     その証拠に国土交通省は6日、再開・凍結解除を盛り込んだ高速道路整備策を発表しました。これらにより民主党は改めて「コンクリートから人へ」の看板をはずし、以下の無駄な大型公共事業が進めることを表明したことになります。

     ・整備新幹線(北海道、北陸、九州)   3兆400億円
     ・東京外郭環状道路           1兆2800億円
     ・新名神高速道路未着工2区間        6800億円
     ・八ツ場ダム                4600億円
     ・関越自動車道など6区間の4車線化     3400億円
     ・名古屋環状2号線             1350億円

     しかし、人口、産業減少の時代においては、もはや新幹線や高速道路を張り巡らし、全国すみずみまで人・物が短時間に活発に行き来することは求められません。多国籍大企業の関心は一極集中する東京圏と海外であり、地方には目を向けません。

     これからの中央政府の役割は、
      仝共事業を中心とした公共投資によって従来型の国土構造を維持する
     ◆々渋げ革路線で、競争と淘汰によって農村部を切り捨て、都市部、とりわけ東京への一極集中を進める。
      農村部の経済を自立させ、バランスのとれた国土構造を展望する
      (「地域社会と経済の再生」中山徹、新日本出版社、2004年9月)
     の3つのうち、従来進めてきた´△任鰐世蕕に未来はなく、を推し進めるしかないと思います。

    食料や木材の自給率の大幅なアップ、地産地消による地方の自立(律)を見据えたとき、これ以上の高速道路も新幹線も不要です。もちろん原発も不要となります。
    中央政府も地方政府も政治家もこの程度のことがわからないなら、主権者こそが30〜100年を見据えたまちづくり・地域振興策を立案する時です。

    Posted by : 川本幸立 | 公共事業 | 09:33 | - | - | - | - |
    TOP