市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 日本の「核開発」の結果が、悲惨な東京電力福島第一「核」発電所事故だ 〜「Nuclear」を「原子力」ではなく「核」と訳そう | main | 核発電所再稼働反対は「生存のための闘い」 〜そもそも「原子炉」は「人類絶滅装置体系」の一つとして生まれた >>
なぜ「核」発電所立地の自治体・住民は、政府に持続可能な地域振興策を要求しないのか?!
0
      国連の「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル(GSP)」が、「人類は最も繁栄したが、同時に10億人以上が貧困状態にあると指摘。人口増のために30年までに、食料が現状より50%、エネルギーが45%、水が30%多く必要になる」と警告し、
    〇政府などは21世紀の「緑の革命」(20世紀に行われた穀物の大量増産)に取り組む。
    〇政府は飲料、衛生、農工業など多面的役割を果たす水の資源管理計画を策定する。
    〇政府、国際金融機関、主要企業は、途上国の技術能力を強化し、気候変動への対応強化とグリーン経済を発展させる。
    〇政府と議会は、持続可能な開発の視点を法制定や予算編成に取り込む。
    など56項目の対策を国連事務総長に勧告したことが報じられています。(「毎日新聞」4月23日朝刊)
     6月の「国連持続可能な開発会議(リオプラス20)」にも提案されるそうです。

     GSPのヤノシュ・パストール事務局長は、「(勧告は)政府、企業に解決への道を探るための方向性を示した。また。これからの投資が持続可能な開発に向けられようとしているかなどを政府や民間企業に問いたい」と語っています。(「毎日新聞」同)

    ● 日本政府のとるべき「持続可能な開発」政策は?
     
     この勧告に従えば、日本政府のとるべき「持続可能な開発」政策は何でしょうか?

     2030年の人口は現在より約1千万人減、2050年の人口予測は中位推計で1億人(低位推計で9千万人)、2100年は同6千4百万人(同4千6百万人)と、日本は確実に人口も産業も車も減少することを見通した地域振興策がとられること。

    ◆/邑、産業減少の時代においては、もはや新幹線や高速道路を張り巡らし、全国すみずみまで人・物が短時間に活発に行き来することは求められません。多国籍大企業の関心は一極集中する東京圏と海外であり、地方には目を向けません。

     そこで、東京・首都圏一極集中政策から脱却し、農村部の経済を自立させ、バランスのとれた国土構造を展望すること、そのためには、食料や木材の自給率の大幅なアップ、地産地消による地方の自立(律)を見据えざるをえません。
    つまり従来型の公共事業ではなく、一次産業と社会保障を柱にした地域経済の再生を考える必要があります。
    食料自給率は現状の40%前後を20年後には80%や90%に大幅にアップすることを目指せばいいでしょう。

    ぁ 岾法徃電所システムは使用済み燃料の処理一つ見ても持続可能の対極にあるものです。

    ということが言えるでしょう。

    ● 「核」発電所が再稼動しても間違いなく近い将来、地域社会崩壊の危機に直面する

    「核」発電所の再稼動をめぐり、さまざまな立地自治体・地元企業・住民の声が報道されています。
    「高浜が原発を受け入れたのは電気を送るためじゃない。地域振興のため。原発がとまったらあかんのや」
    「今後は減少の方向に進むだろうが、原発を堅持することが町のためになる」
    「原発は怖い。でも原発と一緒に雇用までなくなっては困る」
    「結局、市民は命より金を選択したということでしょう」
    (「この国と原発〜第5部立ちすくむ自治体」『毎日新聞』4月24・26日朝刊)

     どう考えても、立地自治体は、「核」発電所が再稼動してもこのままでは間違いなくそう遠くない将来に崩壊の危機に直面するでしょう。子どもたちにとって持続可能な地域社会をどう実現するのか、大人の世代の責任です。行政も議会もそれに所属する人々は何のために存在するかを自覚すべきではないでしょうか?

    Posted by : 川本幸立 | 東北・関東大震災と原発問題 | 00:02 | - | - | - | - |
    TOP