市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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水俣、東電福島第一原発事故、原発再稼動、消費増税、沖縄、TPP問題・・・に対し、反「人間疎外、人権無視、差別」の連帯を!
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     ●国会事故調報告は従来の政府の認識(仝彊は、津波と水素爆発、◆崕祥茲力帆箸漾廚婆簑蠅覆ぁ砲鮑本から否定した。

     東電福島第一原発事故の国会事故調査委員会(黒川清委員長)の報告書が5日公表されました。
    「福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態だったと推定される。歴代の規制当局は電力事業者の「虜」となった結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊した。「自然災害」ではなく明らかに「人災」だ」
    「原子炉緊急停止の約30秒後に激しい揺れが襲い、50秒以上揺れが続いたため、地震動で無事だったとは言えない。基準地震動に対するバックチェックと耐震補強がほとんど終わっていなかった事実を考えると、地震動は安全上重要な設備を損傷させる力を持っていたと判断される」
    「配管の微小な貫通亀裂から冷却材が噴出する小規模事故の場合、原子炉の水位、圧力の変化は、亀裂がない場合とほとんど変わらない。小規模事故でも約10時間放置すると数十鼎領箋兀爐喪失し、炉心損傷や炉心溶融に至る可能性がある」
    「一号機では地震動による小規模の冷却材喪失事故が起きた可能性がある」
    と指摘しています。

    つまり、国会事故調報告は、昨年7月11日の枝野官房長官、海江田経産相、細野原発事故担当相の三閣僚の「ストレステスト一次評価の結果をもって運転再開可否について判断を行う」との声明で示された政府の基本認識である、
    _畊鷸故を及ぼした施設の損傷は直接には「地震ではなく津波と水素爆発による」もので「従来の枠組みで問題ない」し、「安全の確認も行われている」けれども、国民・住民から疑問の声が多いので、ストレステストを実施することとした
    ▲好肇譽好謄好鳩覯未梁電性は「従来の枠組み」で確認する
    を否定したことになります。
     直ちにすべての原発の基準地震動を見直し耐震性の再チェックを行うとともに、従来の枠組みで進めてきた安全性審査を振り出しに戻さねばなりません。再稼働どころではありません。
     
    ●野田首相らは、1%の富裕層のために99%の人を「人間疎外、人権無視、差別」の状況に追い込もうとしている

     原田正純さんが亡くなりました。今読んでいる本(加藤尚武編「環境と倫理」有斐閣アルマ、1999年)の中で水俣病の原因について語った原田さんの次の言葉が紹介されています。
    「ヒポクラテスは、下医は病気を治す、中医は人間を治す、上医は社会を治すといったが、同様な言い方をすれば、水俣病の小なる原因は有機水銀であり、中なる原因はチッソが廃液をたれ流したことであり、大なる原因は人を人としてあつかわなかったことにある」。「水俣病事件発生のもっとも根本的な、大きな原因は“人を人と思わない状況”いいかえれば人間疎外、人権無視、差別といった言葉でいいあらわせる状況の存在である。これが、1960年から水俣病とつきあってきた私の結論である」

     ところで、6月29日の官邸前の「再稼働反対」の歴史的とも言える約20万人の抗議の声を野田首相は「大きな音」と評しました。
    圧倒的な国民の声に「造反」を続ける野田首相らは抗議の声を発する人々を明らかに人と思ってはいません。
    消費増税、沖縄問題、TPP問題、・・・・、一言で言えば、野田民主党政権、自公陣営は、日本の政治、経済、メディアを牛耳る1%の富裕層たちが99%の人々から徹底的に搾取する社会を作り上げようとしています。何度も指摘しますが、消費税とは「弱い立場にある中小・零細事業者、とりわけ自営業者により大きな租税負担を課し、あるいは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者が辛うじて得ていた生活費までも吸い上げ、社会全体で産み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステム」(斎藤貴男「消費税のカラクリ」講談社現代新書)に他なりません。
    それは、原田さんが指摘した水俣病の大きな原因である「人間疎外、人権無視、差別」の状況に99%の人々を追い込むものです。ある意味では水俣病の真の原因から目を背けてきたツケがいよいよ私たちにまわってきたとも言えます。 

    Posted by : 川本幸立 | TPP | 19:42 | - | - | - | - |
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