市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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「復興」「防災」に名を借りた公共事業利権が跋扈 〜中央官僚、利権政治屋、経団連らの醜悪さ
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      8月10日に、民主・自民・公明の3党合意による「社会保障と税の一体改革関連法案」が可決されました。と言ってもこれで消費増税が決定された訳ではなく、付則18条には「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とされていますから、増税の実施はそのときの政権が判断するものです。
     まさにこれからが、消費増税を許さない闘いの正念場です。

     ところで、メディアの消費増税推進大キャンペーンの中で、増税分は社会保障にまわし、財政再建にも寄与すると思いこまされている人が多数だと思います。しかし、「税との一体改革」「若い世代を含めた国民の不安を解消し希望をもてる社会を」といいながら肝心の「社会保障制度」改革の全体像は示されず、所得税の最高税率や相続税増税も先送りされました。いつものように法人税減税で増税分がチャラになる可能性が大です。

     さらに、3党合意で加えられた付則「事前防災や減災などに質する分野に資金を重点的に配分する」が、消費増税分を防災に名を借りた大規模公共事業にばら撒くことを宣言しています。すでに自民党が「国土強靭化基本法案」で10年間で約200兆円の投入を想定し、公明党は「防災・減災ニューディール推進基本法案」で10年間で100兆円を投じるとしています。

     一方、財務省が7日に締め切った2013年度予算の概算要求の一般会計の総額は98兆円、特別会計で管理する復興経費を含めると102兆円にのぼります。13年度の復興経費は4.5兆円で、これに今までの11〜12年度に見積もった19兆円を加えると約23兆円にふくれあがります。

     中央官僚、利権政治屋、日本経団連らによる防災、復興に名を借りた公共事業利権の跋扈に要注意だと思っていたら、増税を財源とする東日本震災復興事業という名ですでに跋扈しているようです。

    ●NHKスペシャル「追跡!復興予算19兆円の行方」から


     12日の深夜、NHKスペシャル「追跡!復興予算19兆円の行方」(再放送)をみました。
    この番組は、「「復興は進んでいない。お金は一体どこに使われているのか。」今、被災地から切実な悲鳴があがっている。大震災後、被災地復興のためつぎ込まれる巨額の“復興予算”。 増税を前提につぎ込まれることになった“復興予算”はいったいどのように流れ、使われているのか。 番組は“巨額のマネー”の行方を追い、その実態を徹底検証する」(NHK、HP)というものです。
     
     500を超える事業の内、被災地以外に投じられる事業は205事業で約2兆円、経産省予算1.2兆円の内、立地補助金3千億円の対象は510件、内被災3県は30件、この中に岐阜県のコンタクトレンズ製造ライン増設費があるのは、売り上げがのびれば被災地で販売店などの雇用がすすみ経済効果を生み出すからという理由。それ以外に、反捕鯨団体対策費23億円、国立競技場補修費3億円、沖縄県国頭村防波堤工事、青少年交流事業(H19年〜23年の5年間行われてきた外務省管轄事業で、予算は72億円/年で1万人が対象。2日間の震災地訪問を除けばあとは京都、大阪など観光地をめぐり。)、刑務所の教育費用(出所後、ガレキ処理作業の可能性があることが根拠)などなど。
    画面で経産省官僚らがシャーシャーとした表情で語る経済効果・地域振興を無視した「屁理屈」を聞くと、こんな連中が税金の使い道を牛耳っているのだと知って驚愕させられます。

     その一方で、被災地の商店街復興や医療機関再建などは予算不足で手に回らないなど復興が進んでいない実態があります。被災地復興と称した以上、まず被災地域に直接投資するのが当然だと思うのですが、ここでもバブル型開発で使われた「迂回的なまちづくり」がまかり通っています。

     番組では、その根拠として、東日本大震災復興基本法(2011年6月24日)第一条(目的)で「活力ある日本の再生を図ることを目的」を掲げていることが指摘されました。
    同法第3条(国の責務)では、「東日本震災復興基本方針」を定め、これに基づき、東日本大震災からの復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずる責務を有するとあります。
    そこで、「東日本震災復興基本方針」(2011年7月29日、東日本震災復興対策本部)をみると、「3.実施する施策」の3番目に「東日本震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」とあります。
    消費増税付則の「事前防災や減災などに質する分野に資金を重点的に配分する」、復興基本法の「活力ある日本の再生を図る」という一文を「それとなく」挿入する「知恵」には驚かされます。

    ●「迂回的なまちづくり」ではなく市民参加の「直接的なまちづくり」に投資を

     バブル型開発で使われた「迂回型のまちづくり」とは何か?これについて中山徹氏は「ようするに最終目的が市民生活の向上であっても、それを直接まちづくりの対象とせず、別の目的(巨大開発など)を達成し、それが玉突きで次々と目的を達成し、最後に市民生活の向上に寄与する」というまちづくりと規定しています。(「巨大開発の虚像と実像〜【検証】大阪のプロジェクト」)
    結果として、「迂回的なまちづくり」により、採算を度外視した事業が推進され、自治体の財政危機が深刻化する一方、開発企業の利益は保障され、地場産業の衰退は進行しました。

    ではどうすればよいのか?
    中山徹氏は、前掲著でバブル型開発を止めることができるのは「市民と地元企業だけ」とした上で、まちづくりの「4つの原則」を挙げています。

    1.迂回的なまちづくりから直接的なまちづくりへ
    2.地域(歴史的、自然的条件)に根差したまちづくり
    3.市民参加型のまちづくり
    4.まちづくりに関する権限を本庁から地域へ

    これは、復興事業にもあてはまります。
    税金の使途のチェックが使命のハズの議会が機能不全状態にある中、主権者市民と地域振興を真剣に考える地元企業が実践するしかないようです。

    Posted by : 川本幸立 | 税金問題 | 23:19 | - | - | - | - |
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