市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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いらない日本脳炎ワクチン、そしてメディアをはじめとする「バイオ複合体」
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      日本脳炎の予防接種での死亡2例(7月に10歳未満の子どもが接種後に急性脳症で約1週間後に死亡、10月に小学5年(10歳)の男子が接種直後に死亡。製造元:阪大微生物病研究会)を厚生労働省が発表しました。同省は近く開かれる専門委員会で評価を仰ぐとしています。

     04年に副作用問題がでたことで、05年に厚労省は「日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控え」を通達として出しましたが「中止」にはせず、新しいワクチンができた2009年に「積極的勧奨」を打ち出していました。

     しかし、「バイオ複合体」の構成メンバーであるメディアの報道で欠けている視点は、
        そもそも日本脳炎ワクチンが必要なのか?
        専門委員会は「まとも」か?
    というものです。

    かつて年間千人単位いた患者も、今は60歳未満で年間一人出るかどうかという実態を踏まえて、旧伝染病研究所(現・東大医科学研究所)での研究テーマが日本脳炎ウイルスだったという母里啓子さん(元国立公衆衛生院疫学部感染症室長)は、「ワクチンをうてば抗体価は上がります。でも日本脳炎ウイルスをもっている蚊に刺されたら抗体を持つようになるのです。蚊に刺されない子なんていないでしょう?蚊に刺されて発症する子はいないのです。そしてワクチンなどうたなくてもみんな抗体をもっています。それにこれだけ栄養状態がよくなった世の中では、よほどのことがない限り発症しません。発症するのはお年寄りです。それは免疫力が落ちているからです。子どもに打つ必要はないのです」(「インフルエンザワクチンはいらない」双葉新書)
    と指摘しています。

     同書で母里さんは、かつて新基準となる副作用の少ない日本脳炎ワクチンの製造が、「いまだ何億円分もの在庫を抱えているため、メーカーの強い要望により、在庫を使い切ってから新基準に移行することが、厚生省の審議会で決まってしまったのです」と、その内幕を暴露しています。
    一方、私も所属するバイオハザード予防市民センターでは、タミフルの副作用を調査する厚労省の研究班ならびにその協力者らに、中外製薬から多額の資金が提供されていたことが明らかとなったにもかかわらず、その責任者が変わっただけで責任の所在は闇に葬られたままであること、大手製薬企業とそれを支える研究者らの、なりふり構わぬ圧力によって国の医薬行政が大きく歪められていることを指摘してきました。

    核発電所事故でも指摘されましたが、「総合的な政策決定では市民と科学者は対等・平等」という立場から、科学性(合理性)は「科学者の責任」の範疇だが、道理性(総合性)では市民と科学者は対等・平等で討論し決定すること、さらに「社会のカナリア」という社会的責任を自覚した科学者が「合理性」を判断することが「ワクチン」問題についても求められています。

    Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 15:14 | - | - | - | - |
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