市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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1%の富裕層のための貧困化推進の社会システム「悪魔のサイクル」をタタキつぶせ 〜非正規雇用、消費増税、小選挙区制、・・・・
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     ●私の視点〜選挙の5つの争点

    私が今度の選挙の「対立軸」と考えることは、「民主主義」「独立・共同体」「非核・平和」「地域経済(中小企業・自営業)の安定」「持続可能性・多様性」「脱成長主義」「未来への倫理・道徳」VS「競争・成長・効率一辺倒」「市場主義」「グローバル経済」「独裁」「対米従属」「核武装・武器輸出」というものです。
    具体的な争点としては次の5点を挙げます。

    (1)「悪魔のサイクル」を見直す〜1%の富裕層のためか?99%のためか? 

    貧困率16%で2000万人以上が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている社会で、1%の富裕層のための貧困化推進の社会システム「悪魔のサイクル」を根本から見直すこと

    (2)持続可能な地域社会を育む基盤をつくる
     グローバル経済のレベルを落とし、雇用を含めた持続可能な地域社会をつくり、食糧・エネルギーの自給率を上げ、国際的な投機的金融に翻弄されない金融構造を作ること
    (佐伯啓思著「経済学の犯罪」講談社現代新書から)

    (3)直ちに脱・核発電を〜未来世代への倫理・道徳的問題として

    核発電は、日本が大地震動の時代にあるという以前に、その利用に「倫理的根拠がないこと」から直ちに核発電ゼロとすること。
    (注:福島事故を受けて2020年までに核発電ゼロを決めたドイツ政府が設けた「安全なエネルギー供給に関わる倫理委員会」は、その報告書で、ー,寮ぢ紊貿儡物処理の課題を残すことは倫理的問題である、原子力(核)は事故時、他のエネルギーよりも危険である、3鉾電の事故ゼロは不可能である、ことなどを根拠に「原発の利用に倫理的根拠はない」と指摘し、脱核発電の方向を示した。)

    (4)脱・米従属を〜治外法権の不平等条約を正す

     日本周辺の領土問題で紛争のタネをばらまき、独自のアジア外交や北方領土返還の障害ともなってきた米政府。その米政府に多額の「思いやり予算」(2012年度約1800億円)をふるまうのみならず、米軍に治外法権をみとめ好き放題ふるまわれ国民の生命を危険にさらしてきた。その根底にある対米従属の「日米同盟」を憲法前文の「政治道徳の法則」に従い対等な関係に見直すこと。

    (5)国際社会から孤立しない〜歴史を学び、東アジア共同体を展望する
    竹島、尖閣をめぐる領土問題で対中対韓強硬派の課題は、率直な対話の覚悟も論理もなく、歴史問題及び国際法や経済構造への無知であり、将来展望のなさと根拠のない米政府依存である。対米従属を対等な日米関係に改める動きとともに、数十年規模の長期的な視点で東アジア共同体を志向すること。(観光立県をめざし中国、韓国からの観光客をあてにしている千葉県としても他人事ではないでしょう)

    ●「悪魔のサイクル」をつくった2つの政策

     1%の富裕層のために99%から金を搾り取る仕組みが「悪魔のサイクル」です。
     内橋克人氏は「悪魔のサイクル」(文芸春秋社、2006年)の原動力として、「規制緩和」と「累進課税の緩和」を指摘しています。

    「規制緩和」とは、「それまで規制下にあった産業を自由化する」「公平なアンパイアのいたゲームからアンパイアをはずし、何でもありの世界になる」ことで、労働力の移動の柔軟性が促されたことから正規雇用が非正規雇用におきかわり、乗っ取り屋が横行しました。その結果、働く人々の生活水準は劇的に低下し、経営者と株主、投機家という一握りの強者が莫大な富を手にしました。これらは地方切り捨て、安全性の低下、合併・倒産による業界内の寡占化と独占へと進みます。耐震偽装事件やシンドラーエレベーターの事故もこの規制緩和と密接に関わっています。今、持ち上げられている格安航空会社ですが、その末路は米国の航空業界をみれば容易に予想できます。
     少なくとも、安全にかかわること、労働、医療、福祉、教育などの分野における規制緩和は公共性を優先し慎重に検討されるべきでしょう。

    「累進課税の緩和」とは、富裕層、法人への減税政策をとる一方、低所得者に負担の重い消費税により税負担を企業や富裕層から一般市民にシフトしてきました。サッチャー税制をきっかけに世界中で企業優遇の法人税減税引き下げ競争がはじまりました。
     レーガンは「金持ち減税→金持ちが多額の金を使う→経済が刺激される→景気が上向く→貧乏人もおこぼれにあずかる」という「トリクルダウン・エフェクト」でこれを合理化しました。
     税金を富裕層からとる「応能負担」こそが法の下の平等や生存権の保障などを定めた日本国憲法の精神に合致します。一方、「消費増税→中小企業経営悪化、格差・貧困の深刻化→生活レベルダウン→景気悪化→財政出動→財政悪化→消費増税→・・・」の悪循環になってきました。           
     消費増税で得をするのは、数千億円もの消費税還付金のタダどりでホクホクの日本経団連らであり、彼らはさらに消費増税分で法人税を減税させ公共事業利権を確保するつもりでいます。
    消費増税は不要です。大企業や高額所得者への減税となる租税特別措置(648項目)の内、その5%を是正するだけで約28兆円税収増となることが明らかにされています。

    ●「悪魔のサイクル」導入の4つの仕組み

     内橋氏は前掲書で「悪魔のサイクル」を年収600万円以下が多数を占める日本社会が受け入れたのかについて次の4つの仕組みを挙げています。

    (1)規制緩和を戦後の官僚支配を打破する特効薬と錯覚したこと
    (2)学者をメンバーに入れた一見中立に見える政府の審議会などの口当たりのいいキャッチフレーズにまどわされたこと
    (3)大マスコミによる広報
    (4)小選挙区制の導入

     内橋氏は「小選挙区制」について、多様な民意を反映しないだけでなく、2005年の「郵政選挙」にみられるような、まともな政策論争もない「熱狂的等質化現象」を作り出し、少数の支持で政策決定行われること、現行憲法の「骨抜き」が進み、憲法「改正」も視野に入っていることを指摘しています。

    Posted by : 川本幸立 | 国政選挙 | 20:05 | - | - | - | - |
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