市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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2013年の課題は「人権尊重と民主主義の徹底」〜低投票率は民主主義の深刻な危機
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     新しい年を如何お過ごしでしょうか?

    戦後最低記録の投票率59.32%、さらに小選挙区制という欠陥選挙制度(比例得票率で考えれば自民党は27.6%の得票率で、61%の議席を獲得。つまり有権者の16%余りの得票で61%の議席を確保)の上で政権を手に入れた安倍自民内閣ですが、主権者である国民の意向を無視した運営が危惧されます。さっそくお友達・御用学者連中で構成される「有識者会議」を3課題(々餡醗汰簡歉祺餤帖米本版NSC)の創設、⊇乎津自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し、政府の歴史認識に関する新たな首相談話)について設置するようです。

    しかし、本来、安倍内閣が真っ先に着手すべき課題は何か?
    ちょうど、「地域自治」という言葉でネットを検索したところ「スウェーデンの地方自治と日本の比較〜国を挙げての『民主主義』の理念が地域自治の基盤に〜」という海外視察リポートが目とまりました。
     リポートによれば、スウェーデンにおける「高い税率」と「社会保障」の実現には、「政治・行政と市民との双方向の関係」(\治・行政の予算と政策の説明責任、∋毀韻亮立意識と責任)が不可欠であり、国家の役割とは「民主主義に基づいた多様な『自治』を最大限に支援すること」とし、そのための仕組み、姿勢が築かれているそうです。

     スウェーデンでは、国家や地方自治の話をはじめると、誰もが『民主主義』を口にし、法務省内には「民主主義担当大臣」が存在し、2002年には政府が長期国家戦略としての「新世紀の民主主義法」を採択しました。
     そのきっかけになったのが1998年の総選挙の投票率が81.4%と、史上最低の水準に落ち込んだことによるそうです。この投票率の低迷をスウェーデン政府は「議会制民主主義への無関心こそが、(地方の)市民自治を崩壊させる」と判断しました。

    政府の掲げた「民主主義」の長期的目標は、次の4つです。
    ■地方自治体、国、欧州議会の選挙の投票率を上げる
    ■地方自治体の政治家の数を増やす(一般人が一生のうちに、一度は政治的な任務に就ければ良いというスタンス)
    ■選挙の時だけの「参加」ではなく、日常、各自治体で多様な市民参加を試み、市民の政治的影響力を高める。
    ■政治プロセスへのすべての人(若者、移民、失業者を含め)が影響力を行使できる。 

     ひるがえって、日本はどうでしょうか?
    その正当性が問われるべき安倍内閣は「民主主義、人権、市民自治」など最初から頭の片隅にもありません。大手メディアも民主主義を無視した「決める政治」を盛んに煽ってきました。「毎日新聞」1月3日朝刊社説は、有権者の政党不信、政治家不信を「政党のあり方」「参院改革」にすり替えています。哲学の欠如であり、憲法への無理解に他なりません。

     原発再稼働、オスプレイ、米軍基地移設など、これらの問題の根底にあるのは憲法が保障する「人権尊重と民主主義」の無視です。これが政治不信の要因に他なりません。

     2013年の課題は、景気対策や構造改革、参院改革などではなく、日本国憲法が謳う「人権尊重と民主主義の徹底」の実現です。

    Posted by : 川本幸立 | 民主主義 | 18:05 | - | - | - | - |
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