市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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千葉県議会の政務活動費条例案にパブリックコメントを提出しました 〜政務活動費は「成果」で評価を! 議員たちは高額の報酬と政務調査費を受け取る根拠を県民に示すべきだ
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      県議会では政務調査費として、年間480万円/人(個人420万円、会派60万円)が支払われてきました。この政務調査費が8月に成立した改正地方自治法では「政務活動費」に変えられ、今までの「調査研究」以外に「その他の活動」にも使えるようになりました。
     そして、「その他の活動」の中身は、条例で定めるとされています。

     そこで、「その他の活動」の中身、範囲を定めるため、「千葉県政務調査費の交付等に関する条例の一部改正」案が示され、12月14日から昨日(1月7日)の期間、パブリックコメントが実施されました。

     一番気になるのは政務活動費をあてることのできる経費の範囲ですが、改正案では
    「第二条 政務活動費は、会派及び議員が実施する調査研究、研修、広聴広報、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等千葉県政の課題及び千葉県民の意思を把握し、千葉県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次号において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。
    2.政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。」
    「別表
     十その他活動費 一の項から九の項までに揚げるもののほか、会派又は議員が行う要請陳情活動、県政に関する政策等の広聴、住民相談その他の政務活動に必要な経費をいう。」
    とあります。

     千葉県市民オンブズマン連絡会議は「政務調査費の透明化を求めてきた流れに逆行する」と批判し、使途の透明化を求める申し入れを県議会に行いました。

     すでに様々なパブリックコメントが提出されているようでしたので、私はそれらとなるべくダブらないように、以下のパブリックコメントを昨日(7日)提出しました。

    ●「千葉県政務調査費の交付等に関する条例の一部改正」に対する意見(1月7日提出)

    「 先月の総選挙の戦後最低の投票率59.3%は国政レベルでも「議会制民主主義が危機」にあることを示した。このままでは議会不要論が大きな声になりかねない状況にある。

    憲法93条で議会は「議員同士が議論しつつ決定し評価し監視する」機関であり、執行機関と対峙(二元代表制)する機関であると規定されている。

    しかし、現在の県議会の実態は、県民参加に無関心な一方、執行機関の追認機関になり下がり、多くの議員は専門性も市民性も持ち合わせず、「官僚の虜」化している。

    県職員に議会質問を作らせることが常態化していると聴く。また口利きが議員の使命だと勘違いしているかのごとき議員も散見される。

    これでは議員が一般人の生活給をはるかにしのぐ報酬や政務調査費(480万円/人・年)を受け取る正当な根拠を見出すことこそ県民にとって困難と言わざるを得ない。

    「議会制民主主義への無関心こそが住民自治を崩壊させる」と言われる。

    本条例を改正するにあたり、こうした県民の不信を取り除く対応を議会側が積極的に行う必要がある。

    そこで、以下の提言をする。

    (1)県議会として本条例案について県民への説明会・意見交換会を開催する。
    (2)政務活動費を「何に使ったか」だけでなく、その結果、執行機関の政策・方針にどのような影響を具体的に及ぼしたのかという「成果」で評価すること。
    (3)議会主催の政務活動報告会を県内各地で開催し、政務活動費の使途・成果の妥当性について県民に報告し対話する。また「使途」「成果」の詳細は議会HPで公表する。
    (4)2~3年後の評価見直し規定(一般県民も参加した第三者委員会で審議)を設ける。
    (5)「政務活動費」と「議員報酬」が明確に区分されることから現状の高額な「議員報酬」を一般県民の生活給ベースに改める。
    (6)議会及び議員の使命、議会活動への日常的な県民参加を規定した「議会基本条例」を県民参加で策定する。

    以上

    Posted by : 川本幸立 | 県行政 | 15:21 | - | - | - | - |
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