市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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学校自治・市民自治を敵視する独裁者・橋下 〜脅しに屈した市教委、一体、教育委員会会議や議会は何をしているのか?
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      大阪市立桜ノ宮高校の部活顧問の体罰による生徒の自殺問題で、大阪市教委は橋下市長のゴリ押しに屈し、体育系2科の募集と入試の中止を決めたことが今朝の朝刊で報じられています。

     学校の主役は生徒、教員です。生徒たちは、「市長から入試中止について納得できる説明はなかった。もっと私たちの声を聞いてほしい。何の関係もない中学生が巻き込まれることに納得できない」と話し、受験生は「合格したら、自分たちも一緒になって新しい学校を作っていきたい」と話しています。しかし、こうした訴えに対し、橋下は「子どもは問題を分かっていない」と切り捨てたといいます。(「毎日新聞」1月22日朝刊)

     それにしても橋下に屈した自浄力のない市教委はだらしないの一言です。私は、一連の出来事について、教育委員会会議、議会の責任がなぜ問われないのか不思議でなりません。

     県議時代に、喫緊の課題(教育費の支出の問題、非正規雇用教員の増加の問題、老朽化した施設の深刻化、学力テスト結果、性虐待事件など)について何一つまともな審査もせず、ひたすら追認機関と化し形骸化した教育委員会会議の問題を取り上げました。

      以下に紹介します。

    ●6月県議会一般質問(2010年6月4日)
    〜浦安市立小学校に係る性虐待事件について

    ・高裁判決をどう受け止めているのか?

    【川本】浦安市立小学校に係る性虐待事件について伺います。
    03年の4月〜7月、当時小学6年の知的障がいを持つ少女が教諭から性虐待を受けたとして、損害賠償を求めた控訴審で、3月24日、東京高裁は1審の千葉地裁判決が認めた被害にさらに3件被害を認定し、県、浦安市に330万円の支払いを命じる判決をだしました。
    浦安市は判決が認定した性的虐待の事実を認めない姿勢のまま、3月29日に上告断念を発表し、県はそれを受けて3月30日に上告断念を発表した。
    そこで以下伺う。
    この高裁判決の特徴は、知的障がいのある児童の供述特性及び性的被害を受けた児童の心理特性を十分踏まえて、被害供述に高い信用性を認め、かつ事実を丁寧に精査し、加害教諭の自白の信用性を認めて、性的虐待の事実を一審認定以上に拡大しました。知的障がい及び児童虐待に関する海外の最先端の研究を踏まえた専門家の意見書を尊重し、「日時や回数に関する記憶が正確でなかったとしても、被害を受けたとの供述の信用性は否定されない」と判示しました。
    そこで、教育長に以下伺う。
    1点目に、県は高裁判決を「真摯に受け止める」としたが、柱となるこの判示部分についてどのように精査し、かつ受け止めているのか?

    【鬼澤教育長】高裁判決については、判決文を精査しましたが、「少女の供述の信用性は否定されるものではない。」という判示部分についても、真摯に受け止めております。

    ・高裁判決が認定した被害事実を認めるか?


    【川本】2点目に、高裁判決が認定した被害事実について当然認める立場だと考えるがどうか?

    【鬼澤教育長】民事高裁判決において、認定された被害事実については、真摯に受け止めております。

    ・教育委員会委員協議会での意見は?

    【川本】次に、教育委員会委員協議会が3月30日に開催され、「判決を受け入れ、上告しないことを全員一致で了承された」としたというが、委員協議の場で各委員からどのような意見が出されたのか?委員長に伺う。

    【山田純子・教育委員長職務代理者】
    委員協議会では、事実認定をめぐって、法律審である最高裁で争うことは困難であると考えられ、判決を受け入れ、上告しないことを全員一致で了承しました。
    その際、委員から、
    1 知的障害者が事件に巻き込まれた場合は、事実判定を正確に行うための配慮をする必要がある。
    2 控訴時と同様に、県の対応の判断時期が、市とずれたことは遺憾である。
    3 県と市の関係においては、県がしっかりとしたリーダーシップをとる必要がある。
    などの意見が出されました。

    ・責任の所在は?

    【川本】私たちは浦安市教育委員会の責任者からも話を聞きましたが、今回の責任の所在はどこにあるのかと尋ねた折、「人事権は県教委にある」ということを言っていました。あたかも責任は県にあるという口ぶりでした。今回のこの事件の責任の所在はどこにあると考えているのか伺います。

    【鬼澤教育長】高裁判決で認定された不法行為の責任については、まず、行為を行った当該教諭にあるものと考えますが、同時に、当該教諭の服務監督権を有する浦安市教育委員会にも責任があるものと考えます。

    ・被害少女のケアは?


    【川本】被害少女は今でもPTSDで苦しんでおり、状況が悪化することはあっても完治することは難しいと主治医が述べているといわれます。平成11年に策定された「県職員と幼児・児童・生徒、保護者との間におけるセクシュアルハラスメント防止についての指針」では、「被害を訴えた児童生徒の救済と心のケアを最優先に対応し、必要に応じて専門機関との連携を図る」とあります。県はこの指針に従い、被害少女のケアについてどのように考えているのか。

    【鬼澤教育長】セクハラ事故が起こった場合に、被害児童生徒の人権を十分に尊重しながら、学校全体で適切に対応することとしています。また、必要に応じて、スクールカウンセラーやスーパーバイザーを派遣したり、専門の医療機関等を紹介するなど、児童生徒の心のケアに努めております。
     この事件の少女については、既に学校を卒業していることから、本人の希望により、県の「子どもと親のサポートセンター」を窓口として、様々な相談に応じてまいります。

    ・再発防止策として第三者機関などの設置は?

    【川本】再発防止策について伺います。
    性虐待行為の被害者が若年者、障がい者の場合、相談者には様々な専門的な知見が求められます。
    また学校における教職員による子どもへの暴行やわいせつ行為等の虐待を防止・救済する法制度はないのが現実だ。
    一方、千葉県人権施策基本指針には、「人権侵害の被害について直接訴えられるオンブズパーソンの設置や第三者機関等により、住民との協力体制のもとに子どもの人権を擁護するためのシステムづくりを推進します」とある。この指針に従い、オンブズパーソン制度や第三者機関の整備が必要と考えるがどうか。

    【鬼澤教育長】現在、県内の法務局の人権相談所、千葉県警察が行っているヤングテレホン及び女性被害110番等の機関は、第三者機関として、セクハラ被害等の相談ができるようになっております。
    また、「千葉県男女共同参画苦情処理委員制度」も公正・中立的な立場を持つ第三者機関としての機能を有し、学校におけるセクハラ等の人権が侵害された場合の相談や調査も扱っています。
     県教育委員会としましては、再発防止の観点からも、被害者やその関係者がいつでも相談できるように、これら第三者機関の周知に努めてまいります。

    ・11年前に策定された県セクハラ防止指針の見直しは?

    【川本】また、先ほどあげた県のセクハラ防止指針は平成11年以降、改訂されてはおらず、内容も現場職員がまず対応することになっており、防止にあたってのきめ細かな配慮に欠け、障がい者への対応では児童生徒の特性を理解できる専門家チームの対応の規定もない。この指針を今回の教訓を生かして見直すべきと考えるがどうか。

    【鬼澤教育長】指針は、セクハラに対する基本的な考え方や、防止対策の原則について示したものであり、現時点で、見直しは考えておりません。
      今後とも、この指針に基づき、セクハラ実態調査方法の改善やリーフレットの改訂など、実態に応じた対策をしてまいります。

    【川本】セクハラ防止の指針の改正について、委員長は、どのように考えるか。

    【山田純子・教育委員長職務代理者】
    指針は、セクハラに対する基本的な考え方や、防止対策の原則について示したものであり、現時点で、見直しは考えておりません。
      今後とも、この指針に基づき、セクハラ実態調査方法の改善やリーフレットの改訂など、実態に応じた対策をしてまいります

    ・被害者や家族への謝罪は?

    【川本】県は、被害少女とその家族に謝罪しないのか。

    【鬼澤教育長】判決については、真摯に受け止めています。このような事件が起きたことは、遺憾であると思っております。
     また、少女及び保護者への謝罪につきましては、直接の服務監督権者の問題と考えています。

    ・加害元教諭への求償権の行使は?

    【川本】また、加害元教諭に対する求償権の行使についてどう考えるのか?伺います。

    【鬼澤教育長】
    国家賠償法に基づいて公共団体が損害を賠償した場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、公共団体はその公務員に対して、求償権を有するとされています。
    本事案においては、高裁判決に基づき、浦安市が損害賠償金の全額を支払ったことから、県は求償権を有していません。
    なお、元教諭に対する求償については、浦安市において検討していると聞いています。


    ●2010年11月8日県議会決算審査特別委員会・教育庁
    〜教育委員会会議での教育庁提案の議案採択状況と会議のあり方について


    【川本】
    教育委員会会議がレイマンコントロールに相応しく機能しているのかどうか、私は機能していない実態を本会議で指摘してきたところです。
    21年度は教育委員会会議は17回開かれたということだが、
     21年度における教育庁提案の議案の内、一部修正されたものはあるのかどうか。すべて提案どおり採択されたのかどうか。議案採択状況についてお伺いします。
    委員が提案した議案はあるのかどうか。

    【重栖教育総務課長】
    (神21年度の教育委員会会議における教育庁が提案した議案は118件で、全て提案どおり、可決されています。
    委員が議案として、提案したものはありません。

    【川本】
    教育費の支出の問題、非正規雇用教員の増加の問題、老朽化した施設の深刻化、あるいは、学力テスト結果についての解析の深い検討などは当然喫緊の課題として、教育委員会会議で議論されるべきだと思うが、こうした議論はしたのか、お伺いします。

    【重栖教育総務課長】
    会議では、もちろん議論していますが、重要な方針や施策等については、立案の段階からいかに教育委員があるいは委員長が関わるか、それが大切だと思い、委員勉強会、委員協議会、委員懇談会等でそれを補完してやっているところです。

    【川本】
    教育委員会会議を傍聴している人物がいるが、聞きますと少なくとも会議では、今回喫緊の課題としてでているものについて、深い議論は、全く行われていないという報告を聞いております。
    もう1つ指摘したいのは、浦安事件、上告をしないということを 何故、教育委員会会議で確認しなかったのか、教えてください。

    【重栖教育総務課長】
    教育委員会会議に掛ける議案については、教育委員会の行政組織規則の中に議決事項として定められていて、訴えを提起する場合、あるいは、それを取り下げる場合並びに和解に関することについては、議決すべきとなっているが、判決そのものを受け入れる場合は、議決事項になっておりません。

    【川本】
     ̄紺損件について上告しないということは、確か、委員協議会で決められたということだが、そこで伺いたい。委員協議会は物事を合議する、決める場なのかどうか。
    △發1点、控訴をするということは、会議の中で決める要件であると思うが、控訴段階では教育委員会会議は控訴を追認したが、浦安事件では性的虐待を何故未然に防止できなかったのかということが問われたが、そういう事実(性的虐待)はなかったということで控訴を追認した。ところが実際は、東京高裁で県敗訴の判決が出た。控訴を追認した教育委員会会議は、高裁判決を受けて、実際どうなったかということを、開かれた場できちんと県民に説明責任を果たす役割があると思う。そのために、県教育委員会会議で上告をするかどうかということをきちんと話し合う、合議するそういう必要がある議題ではなかったのかということを伺いたい。

    【重栖教育総務課長】
    ^儖協議会については、教育委員会会議とは違って、意思決定機関ではありません。
    控訴に当たっての会議ですが、教育長の臨時代理という制度があり、日程調整等をしたのですが、教育委員会会議を開くいとまがなかったことから、その臨時代理という制度を利用し、直近の教育委員会会議で県民に公にさせていただいた次第です。

    【川本】
    委員協議会が物事を決定する機関でないというなら、上告しないということも教育委員会会議として、意思決定ではないですか。何故、会議の場できちんと決めなかったのか。
    さきほど、言いましたように、控訴を追認した、その責任について きちんと、上告断念の際に、県民に説明責任をはたすという、きちんと会議で報告をする。それを明確にする必要があるのではないかと思うが、先ほど、この点を問うたことに答弁がないので、お答えいただきたい。 

    【重栖教育総務課長】
    委員協議会の内容については、会議録等詳しいものはないが、それはオープンにしている状態です。それは、県民に知らされているものと考えております。

    【川本】
    まともな答弁ではないですね。委員会会議で議論するというのは、オープンな場で意思決定の経過も含めて議論する。それが県民に対して説明責任を果たすということです。
    委員協議会は必ずしも議事録に残されないし、全くオープンではない。
    協議会という会議は、そういう意味では 全く位置づけが違うと思う。
    委員協議会で是とするということにならないと思うが、どうですか。

    【栖教育総務課長】
    委員協議会は、確かに調査・研究の場であり、会議とは異なる性格を持っています。この場合の協議会の扱いについては、委員協議会においてどの委員からも判決を受け入れるという意思表示があったので、会議にはかけなかった。
    もし、そこで会議できちんとやるべきであるといういろんな意見が出ていれば、当然、会議は直後に開く予定で準備をしていた。

    【川本】――要望
    ということは、教育委員の皆さんが、オープンな場で 会議で これをやる必要がないと、協議会で十分だということを判断したということですね。
    これについては、一言申し上げますと、協議会というのは、調査・研究をする場であって、協議会会議としての意思決定機関でないということからすると、これは全く不当なことだと思う。
    それから、控訴段階において、会議として追認したということについて、県民に対して説明責任を果たしていないというとんでもない話だと思う。今日、いろいろな喫緊の課題が話されましたが、それについてまともな議論がされていないと、県民から見ると、全く形骸化した教育委員会会議、このままでは間違いなく、このままでは県民は間違いなく見放すであろうと思うので、根本的な改革を求めます。

    〜要望〜
    【川本】
    県教委と市町村教委の関係ですが、互いに尊重しながら、しかし しっかりと情報を共有して連携をしていただきたい。

    Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 22:26 | - | - | - | - |
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