市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 憲法は、主権者である国民から権力者(政府・国会)への命令書〜96条改悪は憲法への死刑宣告〜 | main | 五輪で隠す九条改憲・秘密保護法・原発事故・消費増税・TPP >>
戦争への道を整備する大手メディアと安倍政権の共犯関係
0
     ●99%を切り捨てる安倍自民政権

     「アホノミクス」「サギノミクス」と揶揄される安倍政権の経済政策ですが、つまるところ消費税と同様、「社会的弱者が辛うじて得ていた生活費までも吸い上げ、社会全体で産み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステム」(「消費税のカラクリ」斎藤貴男著、講談社現代新書)に他ならないと思います。

     一方、昨日16日の東京新聞朝刊は1面で「消費増税分で公共事業?」「自民、地域公約で高速道、橋次々〜社会保障目的怪しく」の見出しで、社会保障の財源確保を目的とした消費増税が、「国土強靭化」「防災・減災」を口実に、自民が地域公約で明記した38都道府県の新規公共事業(新幹線、リニア、高速道路など)への大盤振る舞いで食いつぶされ、増税の目的を喪失しかねないと報じています。これら事業が大手建設業者らの利益になる一方、地域経済波及効果が乏しくまた持続性がないことは今までの同様な事業結果を分析すれば明らかです。
     
     今、政府が第一に進めるべき公共事業は、“鏈卉呂良興と住民の生活・生命・健康の保証と福一の真の収束(東電任せにしない)、既存インフラの老朽化対応・改善、エネルギー転換という産業構造の転換(小野善康氏の次の著作に詳しい。「エネルギー転換の経済効果」岩波ブックレット、「成熟社会の経済学」岩波新書)、だと思います。

     さらに政府は生活保護基準670億円もの大幅引き下げを狙っています。生活保護基準の引き下げは、最低賃金、非課税基準、介護保険料など国民生活の全体の引き下げにつながります。私も、将来生活に窮したら、権利として生活保護を利用しようと考えています。

     ともかく、「99%」を切り捨てる安倍自民党政権にNO!をぶつけましょう!

    ●「大東亜戦争」から続く大手メディアと権力の共犯関係

     先の参院選のブラック政党=自民党圧勝の要因は、‖膽螢瓮妊アが煽った「経済がよくなるような空気」、◆屬佑犬豌鮠叩廚箸いΑ峙妄の争点」(片山義博の「日本を診る」月刊誌『世界』2013年9月号)、K榲の争点(TPP参加の是非、福一事故「収束」・核発電再稼働・輸出、憲法改悪、日米安保・地位協定)隠し、ぁ崗選挙区」効果(47選挙区の内、31選挙区が「小選挙区」で、この31選挙区では得票率58%で94%の議席を獲得)、ゥ瓮妊アによって繰り返された自民圧勝という実態のない「世論(=空気)調査」による「民意」へのすり替え(感情的な輿論⇒公的な意見)、戦後3番目に低い投票率(=52.61%)と易々と騙されてしまう主権者としての未熟さ(=愚民化)、が挙げられるでしょう。

     ところで、東京新聞朝刊の「首相の一日」によると、安倍首相は連日、高級料理店通い、夏休みはゴルフ三昧のようです。これに財界トップや大手メディア(読売、朝日、毎日、日経、産経、共同、時事、中日・東京、日本テレビ、テレ朝、フジテレビら)幹部、テレビの露出度が高い田原総一郎、みのもんたらが同席しています。読売の「渡邉恒雄」は4回、評論家の田原は3回もあります。(「週刊金曜日」2013/7/12)
     
     こんな生活をしておれば、一人でじっくり思索し勉強する時間もとれず、安倍さんが「立憲主義」について無知なことや平気で事実と異なることを口にすることも理解できます。

     さて、「ジャーナリズムの基本は権力監視」ですが、山本太郎氏が先の参院選挙中に再三指摘したように、「権力監視よりもカネ・経営」の立場から、権力に屈服し広告収入に依存し国策報道(核発電、TPP、日米安保、アベノミクス持ち上げ)を基本としてきた大手メディアは、「表現の自由」そのものを「自主規制」(=言論統制)しているのが実態です。
    昨深夜に再放送されたNHKスペシャル「従軍作家たちの戦争」の中で、浅田次郎氏が「戦争への出発点は表現の自由がないこと」という趣旨の発言をしていました。
    まさに今、大手メディアは戦争へとつきすすむ安倍政権と共犯関係にあるといえます。

    実際、過去の「大東亜戦争」では、メディアは「大本営発表」を強制された被害者などではなく、戦時経済バブルの中で急成長し日米開戦の1941年に収益がピークに達するなど、
    「国益」の立場から軍部に迎合し戦争を煽り発行部数を増やしたと言います。(「日本人はなぜ戦争へと向かったのか(下)」NHK取材班、NHK出版」
     「ドイツの場合は一度すべて新聞社・放送局がつぶれて、ゼロから出発することになりました。(中略)ドイツのメディア史には明らかな断絶があるわけです。一方、日本では1945年8月15日、あるいは降伏文書に調印した9月2日に発行を止めた新聞は一つもありません」(前掲書58頁)と、戦中〜戦後と体質の変わらない日本のメディアのあり方が課題であると指摘されています。

     おりしも「国家秘密法案」(=秘密保全法案)が秋の臨時国会に提出されるようです。しかし法案内容は箝口令がしかれまったく明らかにされていません。私たちは大手メディアと権力の共犯関係を告発しつつ、国家秘密法案反対の世論を盛り上げねばなりません。

    Posted by : 川本幸立 | アベノミクス | 12:35 | - | - | - | - |
    TOP