市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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安倍首相「独走」は、自民党改憲案が目指す「新しい日本」=「民主主義を捨てた全体主義の国」の先取りだ!
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    今朝22日の「東京新聞」の一面見出しは、「国会・国民の議論飛ばす〜解釈改憲 ルールを変えずに解釈変える」、昨日21日が「核燃料サイクル推進 首相 頭越し表明へ 24,25日の核サミット 閣議決定前」「「与党軽視」批判必至」です。
    これらの行動は、古賀誠元自民党幹事長が「愚かな坊ちゃん」と評した「確信犯」安倍晋三の「独走」(伴走者「おともだち」=NHK/読売/産経ら)であるとともに、自民党改憲案が目指す「全体主義」の先取りに他なりません。

    18日の朝刊各紙は、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論をスタートさせた自民党総務懇談会が安倍「独走」にクギを刺す場になったことを報じています。「解釈改憲は憲政に汚点」(村上元行革担当相)、「米国が日本を助っ人として必要だと今、思っているのか」(野田毅税調会長)、「国民に理解されないと、どんな政策も悪法になる」(金子元国交相)・・(「東京」より)
    こういう発言を聴くと、一体、自民党の幹部達は、彼ら自身が改憲案で目指す「新しい日本」が、「国民の基本的人権が制限され、個人の自由のない、国家権力がやりたい放題できる、民主主義を捨てた全体主義の国」(「日本人は民主主義をしてたがっているのか?」(想田和弘著、岩波ブックレットNo.885)であること、安倍の独走はその「先取り」であることを理解しているのか、疑問に思われます。

    18日朝は、土気駅前で、通勤・通学者に「とけ・九条の会」ニュース第45号(下記参照)を配布しました。
    見出しは「壊憲・原発再稼働への暴走〜今こそ戦争、核事故への流れを止めよう!」です。
    私は、最近の記事、本の中から以下の事をマイクを使って紹介しました。

    ■米国で広がるフクシマへの関心と東電への損害賠償請求

    3.11直後の米軍による「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら81名が、原発事故の被曝によって腫瘍・白血病・甲状腺異常などの健康被害を訴え、東電に10億ドル(1020億円)の損害賠償を求め、2月6日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴した。訴状には「東電は救援隊が危険なレベルの放射能に晒されるのを充分認識しながら虚偽の報告をしてきた。事実隠蔽、責任逃避に対し、被曝によって生じた原告の医療費ならびに経済的損害などを請求する」とある。
    この訴訟には海軍関係者や米市民約7万人が今後集団訴訟に加わる可能性があるとしている。
    一方、米国市民の間ではフクシマへの関心が高まり、国連への「除染も含め福島の状況を国連が管理できるよう求める」という嘆願書は15万人の署名を集めている。
    さらに特定秘密法が福島の真実を隠ぺいするのではないかとの懸念から、安倍晋三首相に特定秘密保護法破棄を求める署名運動も広がりをみせている。
    (週刊金曜日3月14日号から)

    ■安倍首相ら自民党の靖国参拝、日本国憲法否定は元首に担ごうとする天皇へのクレームではないか?

    安倍首相はじめ自民党の国会議員は靖国参拝に熱心だ。しかし自民党が憲法を変えてまで元首にしようとしている天皇は靖国には行っていない、なぜか、A級戦犯を靖国神社が合祀したときに、昭和天皇はクレームつけ、それ以来行かなくなった。普通は元首になる人が行かないのなら、その臣下・家来は行こうとするのは天皇に対して失礼ではないか? また、天皇家の人たちは「戦後、日本国憲法を基礎として日本がつくられ、平和と繁栄を享受している」「憲法を遵守して事に当たることが大切」、明治初期の『五日市憲法草案』を「世界でも珍しい文化遺産」と評価し、「護憲」の立場を語っている。天皇を尊重するというのなら、「靖国」にもいかない、「日本国憲法」を守る、ということになるのではないか?結局、国家権力を手中に収めて好き放題なことをやらかすために、天皇を利用しようとしているに過ぎない。
    (「『戦争する国』への暴走を止める」前泊博盛/渡辺治、九条の会)などから)

    【参考】とけ・九条の会ニュース第45号から
    「壊憲・原発再稼働への暴走〜今こそ戦争、核事故への流れを止めよう!」


    3.11から3年が過ぎました。今も27万人が避難生活を送り、うち14万人を占める福島は震災関連死が1671人を数え、地震や津波で亡くなった直接死の1603人を上回っています。
    復興公営住宅は岩手、宮城、福島の被災三県で計画の3.3%しか完成していません。
    一方、世界最悪の原発災害は汚染水をコントロールできず、廃炉作業を担う作業員の被曝が深刻化し、溶け落ちた核燃料は手つかずで、事故収束が見通せません。
    また、2月7日に開かれた福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会によると、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは33人に、「がんの疑い」は41人と前回(昨年11月)よりそれぞれ7人増、9人増です。

    ■命も暮らしもカネも奪う原発事故
    フクシマ第一原発事故の損害額は14兆円の試算も
    2011年12月に政府の委員会は損害額を5兆8千億円と発表しました。
    しかし、民主党政権時代のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」のメンバーだった大島堅一教授(環境経済学)が再試算したところ今年2月現在で14兆円に膨れ上がりました。(「東京」3/11)

    原発の電気は高い=最低でも12.6円/kwh、
    上記の検証委員会は、原発の発電コストを最低8.9円/kwhと試算(設備利用率70%)しましたが、大島教授の試算によれば損害額を最新の14兆円をベースとすると最低でも12.6円/kwhとなります。これは石炭火力10.3円、液化天然ガス(LNG)火力10.9円より高くなります。加えて米国の「シェール革命」の影響でLNGの発電コストは下がる傾向にあります。(「東京」3月12日)

    見せかけの経産省試算〜「原発停止で3.6兆円の国富流出」のトリック
    経産省は昨年10月、原発停止に伴う2013年度の火力発電の燃料費が、2010年度から3.6兆円増えるとの試算をまとめ、政府与党は原発再稼働の根拠としています。
    ところが、その内1.08兆円は資源相場の上昇や円安による輸出費用の増加であり、節電による発電量の減少(10年度9078億kwh⇒12年度8105億kwh)も考慮されてはいません。実際は原発発電量の半分以上を節電でまかなっており、こうした要素をすべて考慮した場合、原発停止による国富流出(12年度)は約1.6兆円」という試算(自然エネルギー財団)となります。
    「資源外交」によるLNG価格の引き下げ、再生可能エネルギーの積極的な導入、節電・省エネで対応すべきです。(同上)

    ■再稼働が許されない八つの理由
    8電力会社が10原発17基の再稼働を規制委員会に申請しています。
    前号で、〇藩兀儚貿確舛鮹蔵するスペースがない、高レベル放射性廃棄物の最終処分の場所も未定、3吠軸5千発分という日米原子力協定違反の「余剰プルトニウム」を抱える、という再稼働が許されない三つの問題を指摘しました。その他に次のような問題点があります。

    じ彊究明抜き〜福島第一原発メルトダウンの原因は津波ではない
    東電が「津波によって1号機の非常用電源がすべて失われた」とする時刻(15時36分)より、津波が1号機に到達したと推測できる時刻が2分以上遅い(15時38分以降)ことがわかりました。電源喪失の原因は、地震の揺れか機器などに問題があったことになります。(「東京」3/5)

    ァ峙制委の基準を満たした原発でも事故は起こる」〜規制庁が回答
    去る1月20日におこなわれた規制庁と「再稼働阻止全国ネットワーク」の院内交渉で、規制庁職員がこう回答しました。しかも「この基準は最低のものであとは事業者の責任です」と答えています。

    Ω業避難計画 自治体4割作成終わらず
    NHKの調査によれば、運転再開の前提となる安全審査を国に申請した原発から30キロ圏内の100自治体に、住民の避難計画を尋ねたところ、「作成を終えていない」が4割に上りました。

    Щ故が起きれば被害賠償は税金頼み
    各電力会社は事故に備えて加入している保険はたった1200億円で被害の1%程度しかカバーしておらず、被害賠償は国民の税金だのみです。

    被曝労働という人間の尊厳の否定が前提
    Posted by : 川本幸立 | アベノミクス | 22:13 | - | - | - | - |
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