市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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「愚かな坊ちゃん総理」の暴走を止めるのは主権者・国民の責務(憲法12条)です
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    本日12日早朝は、土気駅前で「とけ・九条の会」第46号(下記参照)を通勤・通学途上の人たちに配布しました。
    憲法9条が縛ってきたこととして、ー衛のための必要最小限度の武器・装備にとどめること、⊇乎津自衛権の禁止、I雋鑞⊇仍宛饗А△3点が挙げられます。
    しかし「愚かな坊ちゃん総理」は、を亡きものにし、集団的自衛権の解釈改憲で´△稜りもとろうとしています。

    私は1時間ほどマイクを握って、世界中で戦争してきた米国に同盟国・日本が集団的自衛権を行使することは、武装した自衛隊が世界中で米軍とともに戦闘に参加することになる、日本の「専守防衛」を使命とした自衛隊員の命を大きく脅かすとともに日本もテロの対象国となることなどを話し、いまこそ安倍政権の暴走をとめるため、憲法12条に基づき、主権者・憲法制定権者として私たち一人一人が意思表示しようと訴えました。

    ちょうど、今朝の「東京」朝刊で、タリバン政権崩壊後のアフガンなどで武装解除に取り組んだ伊勢崎賢治氏(東京外大教授)が、「非武装の軍隊で集団的自衛権の行使に貢献を」と主張しています。米軍が闘う相手はテロ組織が主で、9・11後に米国が作った対テロ戦マニュアルは人心掌握戦が中心で、民衆に紛れたテロリストの制圧は、火力に頼る米国ではできない、非武装の日本こそ向いている、平和なイメージを持った軍隊がひとつぐらいある方が米軍にとっても絶対に都合がいいはず、日本がドンパチやって人を殺してしまったら世界の見る目は変わってくる、それこそ日本と世界にとって損失だ、としています。

    「自衛隊では日本しか守れない」(2013年3月15日)、「アジア太平洋のみならず全世界で日米同盟による貢献を果たす」「私は強い日本を取り戻す。世界をより良くするため、さらに良いことができるほど強い(日本を)」(2013年2月、米国で)と声高に叫ぶ安倍首相は、米中関係をはじめとする東アジアの情勢の変化は眼中になく、冷戦時代のまま思考停止状態にあるといえます。

    【参考】とけ・九条の会第46号から
    「壊憲、原発再稼働・輸出、増税、貧困化・・・「愚かな坊ちゃん総理」の暴走
    〜止めるのは主権者・国民の責務(憲法12条)です」


    「愚かな坊ちゃん総理」(古賀誠元自民党幹事長の発言)の暴走が止まりません。
    「武器輸出三原則」の放棄、原発再稼働を宣言し、商人たちとの欧州歴訪での武器・原発の売り込み、アジアで2300万人の犠牲者を出した「大東亜戦争」・植民地支配を賛美し戦前のファシズム体制回帰(=「戦後レジームからの脱却」)の表明を意味する靖国参拝、そしてベトナム侵略戦争(「集団的自衛権」行使)、国連安保理決議すら無視した対テロ・アフガン戦争の軍産複合体国家=米国とともに海外で戦争する国づくり=「集団的自衛権」行使容認の解釈改憲です

    ■国民は集団的自衛権行使を拒否

    政府は、「安保法制懇」(14人全員が首相の「お友達」・御用学者で構成される私的な「諮問」会議に過ぎない)の報告を受けて5月16日の閣僚懇談会で集団的自衛権を容認する違憲解釈の政府方針を与党に示すとしています。
    しかし、世論調査結果では、
    「毎日」(3/31)集団的自衛権行使反対57%、解釈改憲反対64%
    「朝日」(4/7) 集団的自衛権行使反対63%(賛成29%)
    「東京」(4/30)九条改憲反対62%(賛成24%)、解釈改憲反対50%(賛成34%)
    であり、集団的自衛権行使を国民は支持していません。

    ■米政府にとっても本当は不要な「集団的自衛権」行使?!

    日本にかつて集団的自衛権の容認を求めていたアーミテージ元国務副長官も、先月末の日米首脳会談直前に来日し、「(安全保障の前に)経済政策を最優先」と石破自民党幹事長にくぎを刺しました。東アジアの政情の変化に伴い米国の外交政策も変わっています。
    そもそも世界最強の米軍にとって、自衛隊による「公海上で攻撃された米軍艦の防護」「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」などの助けが必要なのでしょうか?識者たちは以下のように話しています。
    「米国から具体的に何かを守ってと求められたことはないし、集団的自衛権の行使容認を求められたこともない。オバマ大統領は「歓迎」とは言ったが「必要」とは言っていない」(防衛省で日米同盟の運営を担当したことのある元内閣官房副長官補の柳沢協二氏)
    「自衛隊の艦船が助太刀しても指揮系統の問題で混乱するだけだ。集団的自衛権の行使で現実的に何ができるのか、よく分からない」「射程が20舛斑擦あまり役に立たない迎撃ミサイルPAC3を、日本は気軽に買ってくれる。だから、オバマ大統領は「歓迎」とリップサービスしたのでは」(元自衛官、朝鮮半島研究家の宮田敦司氏)(「東京新聞」5月10日朝刊)

    ■安倍流「ナチスの手口」で近代の立憲主義、国民主権を否定

    憲法は「主権者である国民からの国家権力への命令書」です。安倍首相をはじめとする公務員らは憲法を擁護し尊重する義務があります。(憲法99条) 憲法の改正はあくまでも現憲法の基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という基本原理の範囲内で、憲法制定権者である国民の合意(96条)によって行われるものです。したがって憲法9条第2項に反する集団的自衛権を認める改正そのものが許されませんし、ましてや政府が勝手に解釈を変えることなどできません。
    安倍首相は「自分が最高責任者」であり集団的自衛権を認める解釈改憲ができるとしていますが、近代の立憲主義、国民主権を否定する安倍流「ナチスの手口」そのものです。

    ■最高裁が自衛隊を合憲と認めたことは一度もない

    安倍首相は「自衛隊を認めるという最高裁判決がそもそもは砂川判決としてあった」(2013年10月衆院予算委)、「砂川判決が集団的自衛権を容認している」などと、1959年12月の「最高裁の砂川判決」を持ち出しています。しかし、この「最高裁の砂川判決」は、たしかに「日本が固有の自衛権を有することを認め」てはいますが、「自衛隊を合憲と認めてはいません」し、その後も最高裁は現在に至るまで自衛隊を合憲としたこともありません。

    そもそもこの最高裁・砂川判決は、一審判決(東京地裁、1959年3月)が旧安保条約による米軍駐留を憲法9条違反としたのに対して、当時の米国駐日大使が最高裁への跳躍上告を日本の外相に指示し、当時の最高裁長官が米側に判決期日や一審判決を取り消す見通しなどを事前に漏らしていたというスキャンダルと米政府の強引な介入が明らかにされています。
    (「平和憲法のメッセージ」早稲田大学・水島朝穂HPより)

    ■「国連の自衛権発動要件」を無視する安倍政権

    国連憲章第2条は、「武力の行使」は原則として「いかなる」ものも禁止、とし、歴史上はじめて、武力の行使を包括的に禁止しました。但し、2つの例外として、/略に対して国連が制裁を加える場合、国連安保理が必要な措置を開始するまでの間、各国が独自に自衛権を発動する場合、を設けました。
    その一方で、自衛権の発動要件・範囲を国際司法裁判所の判断などを踏まえて、次のように厳しく制限しています。々餡箸砲茲觜況發鮗けたことが明白な時点でしか発動できない、先制攻撃は認めない、当事国の要請、7敞な武力行使に対しては自衛権は発動できない、て洩噌餮堕蠅慮⇒ではない、ゼ衛のための武力行使の範囲内に限る、つまり受けた武力攻撃に対する必要性と均衡性があること、侵略を自衛と言いくるめて発動したものではないこと、つまり1974年・国連決議「侵略の定義」(7項目)、「国際刑事裁判所に関するローマ規程」と合致するものであること。
    安倍政権はこれらをまったく無視しています。

     
    Posted by : 川本幸立 | 憲法 | 22:08 | - | - | - | - |
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