市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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安倍ナチ独裁政権の「壊憲」クーデターに、市民的不服従と抵抗権の行使を!
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    「ひとたび武器を使用した紛争に日本が巻き込まれたら最後、(日本の)原発が武力攻撃をされる可能性を覚悟せざるを得ない。その場合でも、原発を安全に護ることは不可能である」
    「原発に対する武力攻撃には、軍事力などでは護れないこと。したがって、日本の海岸にならんだ原発は、仮想敵(国)が引き金を握った核兵器であること」
     「一たび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性がないこと」(たんぽぽ舎メルマガより)

    立憲主義、国民主権、戦争放棄(過去の戦争の惨禍に対する反省と謝罪)、基本的人権を否定し、戦前の軍国国家復活と多国籍企業に日本を売り渡すハゲタカ路線=「壊憲」を進める安倍ナチ政権が、昨年12月の国家安全保障会議(NSC)の創設、秘密隠ぺい法強行成立、4月の武器輸出三原則放棄と「死の商人」政策推進に続き、7月1日、集団的戦争権を閣議決定(政府方針の決定)しました。
    ありもしないできもしない虚構の上で成り立つようなお粗末な集団的「自衛」権論議の末です。

    憲法制定権者は主権者である国民です。
    (そもそも集団的戦争権容認は、「壊憲」そのものであり憲法96条の手続きによっても改憲することはできません)
    今回の「閣議決定」は過去の軍国主義を賛美し、国民主権を否定する安倍ナチ政権による「壊憲」クーデターそのものです.

    集団的戦争権の行使で、自衛隊が海外で行動を共にするのが米軍です。その米国が国連憲章51条の個別的自衛権、集団的自衛権の行使と位置付けたべトナム戦争の責任者、ロバート・マクナマラ元米国防長官は、過信、傲慢、驕り、敵対国の歴史、文化、政治、国民性への無知と不勉強が失敗の原因だったと回顧し、その教訓はイラク戦争でも生かされなかったと語っているそうです。(「東京」7月2日朝刊)

    1954年6月、自衛隊創設にあたり、「本隊は自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国の熾烈なる平和愛好精神に照らし、海外出動はこれを行わないことを確認、決議する」と参院で決議され、自衛隊は専守防衛に限るとされました。

    実際、国連憲章本文、1974年の国連総会決議『侵略の定義に関する決議』、1998年『国際刑事裁判所に関するローマ規程』などを踏まえれば、国連は個別・集団的自衛権行使そのものの要件を厳しく制限しています。まさに世界は、憲法九条の世界に向けて歩んでいるのです。今回の「解釈改憲」論議で、このことも黙殺されました。

    ところで、この集団的戦争権の行使は、NSCで審議し内閣が「高度かつ総合的」に決定するとのことですが、秘密隠ぺい法で安全保障政策をめぐる政策判断の根拠を「非公開」にできるため、国民に武力行使の根拠を示す必要はありません。
    知らぬ間に戦争がはじまり、メディアが戦争へと国民を熱狂させ、自衛隊員を含め日本国民が犠牲となる、ということが容易に想像できます。

    なんとしても主権者の責務(憲法12条)としてそのような事態を止めなければなりません。「壊憲」クーデターの安倍を政権の座から引きずり下ろすことが不可欠です。

    ■憲法前文1段、11条、12条、99条に基づく抵抗権の行使を

    憲法前文1段、11条、12条、99条に照らせば、国家権力の違憲違法な行使に対して国民が合法的な救済手段を尽くしても権力の不法がやまないときは、国民が実力をもって抵抗し、憲法あるいは人権を守ることができる権利=抵抗権があります。
    主権者として安倍ナチ独裁政権の「壊憲」クーデターに、市民的不服従と抵抗権の行使を表明しましょう。

    (憲法前文1段)
    日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その権利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

    憲法11条
    国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
    この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことができない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

    憲法12条1項
    この憲法が国民に保障する権利及び自由は、
    国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

    憲法99条
    天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う。
    Posted by : 川本幸立 | - | 12:19 | - | - | - | - |
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