市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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圏央道事業は中止を
〜アクアライン社会実験を薦める根拠となる調査報告をまとめた松下文洋氏も、圏央道(八王子〜神奈川県の愛川間)のB/Cは、国交省の2.9に対し、0.38と計算
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    昨日21日のブログで、東京外郭環状道路(外環道)の松戸〜市川区間(9.7繊砲量こ通区間について馬渕国交大臣が事業認定し告示したことに触れた。これにより用地買収に応じていない48件に対して強制収用の手続きが可能となった。

    十数年間休止状態が続いていた収用委員会を再開させたのは当時の堂本知事である。外環道や圏央道、第二湾岸の建設促進を求める自民党の支持を得ることが「権力亡者」化した堂本知事の本音だったと指摘された。(『収用委員会を16年ぶりに再開』「房総のくらしと自治」04年12月)

    さて、私は決算認定への反対討論で、北千葉道路、圏央道事業に触れたが、補正予算案の反対論で小宮県議が詳細に批判しているので以下に紹介する。

    ● 21月県議会最終日、高速道路推進の補正予算案に反対討論概要(12月17日、小宮清子県議)
    〜圏央道は費用便益比1.0未満で事業そのものを中止すべき


    議案第一号 平成22年度千葉県一般会計補正予算に反対の討論を行います。

    約34億円の補正予算の内、北千葉道路に約10億円、圏央道に約2億2千万円が「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」として、計上されています。

    しかし、北千葉道路事業は、いつ開通するか目途がたっておらず、事業の効果も「柏と成田間で120分を90分に短縮する」という程度のものです。現状でも90分で到達するとの指摘があります。首都圏と成田空港とのアクセス強化が目的といいますが、神奈川県が作成した調査報告書によれば、北千葉道路や圏央道開通による顕著な短縮効果はみられません。そもそも、県として事業の根拠となる調査すらしていません。

    一方、圏央道事業はどうか。費用便益比B/Cが1.0を下回る事業は中止するというのが政府見解(08年2月の衆議院予算委員会で当時の冬芝国交大臣の答弁)です。国土交通省の費用便益分析結果によれば、茂原〜木更津間は1.2、東金〜茂原間が1.7、大栄〜横芝間1.2、つくば〜大栄間1.3です。

    しかし、この国交省算出の分析は建設ありきの見せ掛けの数字であると指摘され国交省も事業評価の方法を見直すとしています。アクアライン社会実験を薦める根拠となる調査報告をまとめた松下文洋(ふみひろ)氏は、圏央道の八王子〜神奈川県の愛川間のB/Cは、国交省の2.9に対し、0.38と計算しています。また、圏央道の高尾山をめぐる裁判で、原告がB/Cを0.38と試算したことに対して、国交省課長はいっさい答えることができませんでした。

    実際、走行時間短縮効果などの算定で「その他道路」を差し引くと、費用便益比は茂原〜木更津間は0.05に、つくば〜大栄間は限りなくゼロになります。事業を行う根拠そのものが問われています。

    このように北千葉道路事業、圏央道事業は、「緊急性、経済対策、危機対策、地域活性化」に該当せず、補正予算の対象となる要件はないことから、第一号議案に反対します。

    Posted by : 川本幸立 | 公共事業 | 23:46 | - | - | - | - |
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