市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

企業庁の経営状況は要注意
〜09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告
「企業庁」
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    7日午前は、昭和の森で開催された「第18回緑区ふるさとまつり」に参加する。自民党の松野博一衆院議員と言葉を交わす。松野氏は、政権交代の面からも多様な考えを持つ人が多くを占める状況からも、国政の選挙制度について小選挙区制を中選挙区制に変える必要があると話された。私もまったく同感だ。

    菅直人首相は、10月1日の国会開会日の所信表明でも「国会議員の定員削減について年内に方針を」決めると述べ、「衆院比例80議席削減」(=小選挙区のウェイトの増)を強行する姿勢を示した。「民意の多様化」→「民意の尊重」→「小選挙区制の廃止」を柱とする選挙制度の見直し、こそが民主主義の基本である。

    ●09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告ぁ峇覿板」(10月20日)

    千葉県行政改革計画(2010.3)では、県企業庁の土地造成整備事業については、2012年度末で一定の区切りをつけ(=収束)、2013年度から概ね3年程度の清算期間を経た後、後継組織に引き継ぐとされ、工業用水道事業は事業を継続するとしている。

    土地造成整備事業の09年度末の資産は5225億円(内、保有土地が4249億円)、負債は1546億円である。県が第2回行革推進委員会(10年8月5日)に提出した資料によれば、12年度末の見込みで、資産3784億円(内、保有土地3406億円)、負債609億円だ。保有土地が売れなければ資金ショートの可能性がある。
    なお、千葉ニュータウン事業ではすでに収支見込には考慮されているが実に1100〜1200億円程度の赤字となる見通しだ。

    一方、工業用水道事業では、借入金は企業債残高457億円+一般会計46億円+土地造成整備事業338億円=計841億円ある。これに今後の施設大規模改修・更新費が加わるが、水需要が増えず水道料金改定も困難な中、先の見通しは暗い。

    県企業庁の審査では、
    1.契約関係
    2.土地造成整備事業
    (1)長期収支見通し
    (2)幕張新都心
    (3)千葉ニュータウン事業
    3.工業用水道事業
    (1)長期収支見通し
    (2)他会計からの借入金
    (3)八ツ場ダム事業の負担金
    (4)施設の大規模改修・更新
    について質した。

    1、契約関係について

    【川本】
    。横映度において、土地造成整備事業、工業用水道事業のそれぞれで指名競争入札、一般競争入札の落札率と最終価格の予定価格に対する割合。
    入札差金管理の現状についてお伺いします。

    【宮島財務課長】
    。横映度の土地造成整備工事の落札率ですが、指名競争入札に関しては87%、一般競争入札について取りまとめますと、85.6%です。工業用水道の落札率は指名競争入札では92.3%、一般競争入札では85.3%でございます。
    予定価格の割合ですが、土地造成では、指名競争入札では約9割、89.5%、一般競争入札でも約9割、89.8%、工業用水では指名競争入札で約9割、92.2%、一般競争入札でも約9割、85.7%と、取りまとめた数字としてはなっております。
    入札差金については こうした入札によって、予定価格よりも低い価格で落札しますので、その差金は年度内であれば2月補正等で減額措置をするということになります。ものによっては、事業の進み具合によって、2月の補正が間に合わないものも現実にはありますので、それは不用額として処理するという形で管理しています。

    【川本】
    私の手元にある資料によると、いくつかの土地造成整備事業の指名競争入札で、最終価格が予定価格をオーバーした数値が出ていますが、これは予定価格算出時点の問題なのか、あるいは工事の中で生じた諸問題などの結果でしょうか?

    【宮島財務課長】
    当然、工事を進めている中で当初見積もった事業量ないし事業方法が若干修正せざるをえないものも出てまいります。そのようなものについては変更契約を行うことができることになっておりますので、一定の枠の中でしかできないですが、その範囲でおこなうものもあります。それについては当初の価格を上回る形で最終的な契約額になるということも、全体の割合ではそれほど無いのですが現実にはありえます。

    【川本】
    いくつか私の手元にある物で、拡大地区の都市計画道路、道路拡張工事で予定価格が4,100万、落札が3,281万、落札率が8割ですが、最終価格が4,200万になっている。別のものでは、4,700万の予定価格に対して、落札が4,400万だが、最終価格が4,900万。また、予定価格4,252万に対して、落札額が4,000万のところが、最終価格が4,262万。さらに、1,488万の予定価格に対して、落札は1,300万だが最終価格が2,300万。これらはもともとの計画段階での条件がきちんと示されていたのか。あまりにもオーバーする額の巾が大きすぎる。その要因を検討し厳しく見直さないと適正な競争入札という観点から 問題ではないかと思いますが、どういう評価、反省をしておられますか?

    【宮島財務課長】
    工事を基本設計という形で入札する前段階でそれぞれ設計を行いますが、現実に工事をやっていく中で把握できていない状況もあることがある。地盤の問題とか、近隣の問題とか さまざまな問題が出てまいります。それらのものを一々別な契約でやることはかえって、非効率になると考えられます。従いまして、そういう工事については不可分な工事であろうということですので。ただし、当初の設計額の3割以上を超えてはいけないという基準もあります。その範囲以内であって、そういう効率的なものを考えざるを得ないということで、このような変更契約をするということで工事を進めているのが現実です。

    【川本】
    これを見ると、3割以上と超えているものもあります。例えば、土地造成整備事業指名競争入札で、69件のうち、11件で最終価格が予定価格をオーバーしている。いただいたデータを見ますと、他の知事部局と比べると、少し数としては多いし、異様だと思いますので、しっかりと見直して、その要因を明確にしてから、繰り返さないようにと、申し上げておきます。

    (注)企業庁作成の資料を踏まえて入札状況について質したが、質問後、作成資料に誤りがあったとの申し出が企業庁よりあった。

    2、土地造成整備事業について

    (1)長期収支見通し

    【川本】
    (1)長期収支見通しと21年度収支との比較。資金収支見通しについて。
    …拘事業収支見通しが作られていますが、長期収支見通しと比較したところで21年度収支はどうなのか。資金の収支見通しは大丈夫かということ。
    他会計への貸付状況と返還予定はどうなのか?

    【岩崎企業総務課長】
    …拘事業見通しについては、今回改定プランを9月末に策定しましたが、その前の段階でそれによっての計画を作ってありました。その中では 例えば、18年度で292億の分譲と賃貸収入があった。19年度で276億の収入。実績が18年度は344億、19年度は274億で、計画を上回る収入がありました。しかしながら、20年度、リーマンショック以降 391億に対して、実績が318億、21年度は349億に対して116億、実際の分譲収入については72億ということでかなり激減しました。まさに景気の影響を受けています。そうした中で、やはり分譲収入をえなければ、企業庁の基盤整備もできないということで改めて24年度収束に向けてプランの改定をしたところです。今回プランにおいては、分譲収入については、それぞれの土地を実際にどの年度で売られるのかということを実際に積み上げてやったもので、22〜24年度については今まで大体450億という数字でしたが、それに対して現実の数字として360億という分譲収入の見通しを持ったものを中心として作ったところです。それに見合った投資的経費も見積もり、トータルで収入を確保しようということで収支見通しを策定したところです。
    千葉ニュータウンの関係で負債の県費投入というお話がございましたが、この資金収支見通しの中で21年度の土地造成整備事業についての資産の状況を示してございます。その中では資産が5,200億、それに対して負債が1,500億で、3,000億以上の資産超過になっています。これは、赤字で県費投入ということではなく、土地造成整備事業の中でトータルで黒字だということで、その点ご理解いただきたいと思っております。

    【宮島財務課長】
    土地造成整備事業会計から他会計への貸付金について 土地造成会計から他会計ということになると、一般会計への貸付金がございます。これは、一般会計への財源対策ということで19年度と20年度で合計210億円を貸し付けています。このうち、21年度は 27億5千万円ほどが返済されています。残りの182億5千万についても、24年度までには全額返済ということで一般会計のほうと協議が契約の約定になっていますので、きちんと返済していただけると考えています。
    後、一般会計で残っているのは、103億円で、これは旧県営鉄道への貸付金を最終的に一般会計が旧県営鉄道の廃止に伴いまして、承継した債務があり、これを一般会計が承継しているので これについてもプランの中でその他の収入ということで 一般会計から103億を24年度までには返済していただけるという枠組みで入れています。
    土地造成会計から工業用水道事業会計へ貸付金を出しております。現時点で338億円残高がございますが、これについては 要望事項の中でございましたが、新規売水による料金収入等の9割の返済ということで、さらに24年度までに これとは別に27億円を返済するということです。これについては今後の関係課の中で現在、どう扱うかということを協議しております。

    【川本】
    長期事業収支見通しではなくて、今後の長期収支として見直したということですが、工業用水道事業会計への貸付金338億円のうち、返済は27億円考慮しているとのことだが、残りの311億はあきらめたということでしょうか?

    【宮島財務課長】
    工業用水道事業会計への貸付金について、この27億円というのは 24年度から返すという約束はできております。それ以外は、決してあきらめているわけではなく、そもそもこの貸付金の目的ですが、これは、房総臨海地区の工業用水道事業への土地造成整備事業からの貸付金のことで、その房総臨海地区の工業用水道事業の方で未売水があるのでそれが売れた収入の9割を返していただくということですので、毎年毎年その企業から収入が継続的に入ってきますので、その9割を基本的に返していただくということで、これに+27億ということで、全体338億で、時間はかかりますが、現時点でそれを放棄しているとか、あきらめているとかではなくて、返す形で現時点でルールを決めているところです。

    【川本】
    土地造成整備事業の収支見通しですが 長期事業収支見通しとさらに見直したものを見ると大分数字的に違う。なぜ、こんなにがらっと変わったのか。長期事業収支見通し、これを平成21年度ベースで分譲収入を見たときに22年度〜24年度資金ショートする。ところが、見直したものでは、まだまだ大丈夫ということになっている。この根拠は何なのか?大いに今後もウォッチしていきたいと思っております。

    (2)幕張副都心について

    【川本】
    (2)幕張新都心について、就業者数の計画と21年度の就業者数、目標からほど遠い要因をどう考えるか

    【大堀幕張新都心整備課長】
    幕張新都心の計画数は中心地区で10万人、拡大地区で5万人で合計15万人の計画ですが、これは主に昭和53年に策定されたものでございます。
    現在の就業者数は約4万9千人、計画のほぼ3分の1です。これは計画策定以降、三十数年間における社会経済情勢の変化に起因するところが大きく、例えば、
    ・業務系を多く配置する拡大地区については未だに未利用地が多く、売れ残っているということ。
    ・一般的にICPの急速な進展により、単位事務あたりに必要な人員数が減り、総務部等の内部管理業務要員の縮減が進むことなどから 民間事業者の組織のスリム化、小規模化が進んでいること
    などが考えられる。

    【川本】
    幕張新都心の就業者は3分の1ぐらいしかない、これは都市再生法など、いろいろな要因があると思うが、なかなか現状は難しいということで、このへんの計画の見直しをされないのか?

    【大堀幕張新都心整備課長】
    幕張新都心の計画についての見直しについて、今年の3月に策定されました『輝け!ちば元気プラン』で『活力ある交流拠点都・市基盤づくり』ということで、幕張新都心の活動人口を就業者、就学者、居住者、来訪者合わせて平成20年度段階で14万人でした。これを基準として平成24年度に、1日当たり15万人にするという目標を掲げておるところです。

    (3)千葉ニュータウン事業について

    【川本】
    (3)千葉ニュータウン事業について
    \虱侫縫紂璽織Ε鷸業での地元自治体と企業庁との間の公共施設の移管状況。
    ∈嚢皸媚弖萃蟲ヾ悗箸靴得虱侫縫紂璽織Ε鵑隆浜委員会の開催状況と事業収束を見据えた申し合わせをしているのであればその報告をいただきたい。

    【吉田ニュータウン整備課長】
    .縫紂璽織Ε鷸業における地元自治体との公共施設の移管状況ですが、公共施設の整備引継ぎについては共同事業者である土地再生機構が分担協議となっており、整備が完了した施設から計画的に地元市町村に引継ぎをしている状況です。現在の引継ぎ状況は道路で整備率が69.8%、そのうちの引継ぎ率が99.4%。公園緑地で整備率61.7%、そのうちの引継ぎ率94.1%。下水道で整備率83.2%、そのうちの引継ぎ率100%です。
    ∪虱侫縫紂璽織Ε鷸業管理委員会の開催状況と事業収束を見据えた申し合わせの内容について、
    千葉ニュータウン事業管理委員会は土地再生機構との共同事業を実施し始めた53年度からその円滑な事業実施のための協議の場として毎年1回以上開催されている。この中で収束を見据えた協議として平成19年度に千葉ニュータウン事業清算推進会議を設置し、その清算協議を開始したところです。その後の協議の中で清算時の損益、残資産の分配については投下資金割合で実施すること、清算の際には平成26年度以降の確定債務も投下資金割合に参入することなどの合意となっています。また、今年度においては 事業収束に向け、清算事務を円滑に進めるために、専門的知識を有するコンサルタントとの共同委託をすることなども合意したところです。

    【川本】
    千葉ニュータウン、管理委員会等、申し合わせ内容を踏まえ、確認しているということですが、URとは、収束の関係で地元自治体への何らかの負担を生じさせないということはこの管理委員会の中でもきちんと確認されているのでしょうか?

    【吉田ニュータウン整備課長】
    ニュータウン事業に関しまして、事業収束の際に新たな地元の負担金が生じないかという質問ですが、平成26年度以降にも地元と協議をされている地元への負担金についてはその清算の中で双方でみていくということになっておりますので、事業収束ということで地元に新たな負担が生じるということはありません。

    3、工業用水道事業について

    (1)長期収支見通し

    【川本】
    年間総給水量が2.8%減になっていますが、その要因はどうなのか? 
    それから、水需要の見通しと、3年前の決算審査委員会のときに、これから改修費もあり、需給量が増えないという中で水道料金を改定するということを真剣に考えないとという事を話しましたら、検討しましょうという姿勢が表明されたわけですが、水事業と水道料金改定の見通しとその考え方をどう思っているか?

    【荒川管理課長】
    年間水需要が減している要因ですが、平成20年秋のリーマンショックによる県内工業生産の落ち込みが大きいと考えております。工業出荷額見ますと、平成20年〜21年にかけて、約2割ダウンしているということがございますので、こういったことが影響していると思います。
    水需要と料金改定ですが、工業用水については115万トンという給水能力の中で(不明)いけるのかなと。
    料金改定については、料金は実は工業用水の場合は使用しても使用しなくても契約水量分は料金をいただくという責任水量制を取っていますので、使用水量が減ったからすぐ料金収入が下がるという形にはなっておりません。
    料金改定については国の方で工業用水道料金の算定の際の基準を作っており、その算定要領の改訂作業を進めています。それが今年度に終わり、来年度から早ければ使用になるということなので、その状況を見ているところです。

    【川本】
    長期事業収支見通しと21年度末収支の比較はどうなのか?

    【荒川管理課長】
    長期事業収支見通しと21年度末収支の比較について、工業用水の場合は料金収入が安定しています。それから、21年度は東京国税局の指導により、3月から2月の事業年度を4月から3月に変更したことにより1か月分増えており、また、支出については、人員削減等によって かなり経費を削減したという分で少し出ておりますが おおむね 見込みどおりであったかと。今後工業用水については 収支については問題ないと考えております。

    【川本】
    長期収支事業見通しで平成21年度は、水源施設等負担金で38億円支出増だったのが、11億円と減少しています。これはどういう理由ですか?

    【荒川管理課長】
    平成21年度の水源施設への負担金が当初の38億より減っている理由、手元に資料がございませんので、確認してお伝えします。

    (2)他会計からの借入金

    【川本】
    工業用水道事業に関して他会計からいくら借り入れているのか?返済見通しはどうなのか?

    【荒川管理課長】
    他会計からの借入金については、先ほど答弁させていただいたとおりで、工業用水としても積極的に今後も庁内関係各課で検討してまいりたいと思います。
    借入金について土地会計から以外に一般会計から約46億円借り入れています。それについては平成27年までに返済する見込みです。

    【川本】
    他会計からの借入金と返済についてですが全体として企業債残高を含めると900億円の借金をしていることになる。土地造成整備事業から借りた分の内27億円を12年度から返すということですが、その後もずっと引き続き、土地造成整備事業の後継組織に返還をしていくという計画でしょうか?

    【荒川管理課長】
    借入金の返済について 土地会計の終了後の話は、今後検討する中で そういったことも含めて庁内各部で検討していくことになります。今、現在特に決まったものはございません。

    (3)八ツ場ダム事業の負担金

    【川本】
    八ッ場ダム事業の負担金と今までの累計はどうなのか?

    【荒川管理課長】
    八ッ場の負担金の問題ですが、平成21年度末ですが、ダム本体それから水源地域の生活環境整備等にかかる水源地域整備事業、基金事業を含めまして、48億9,600万円、千葉県企業庁として負担しているところです。長期収支の場合は そういった建設改良工事とかも含めまして見通しを立てているところです。

    【川本】
    八ッ場ダムの負担金の累計について、48億円負担しているということですが、1日最大給水能力が115万立方メートル、21年度の1日最大給水量が87万立方メートル、差は28万立方メートルで、八ッ場ダムで確保している12万立方メートルは不要となる。一方、今の計画を見ると、将来、どうしても水道料金の値上げをしなければならない(それができなければ一般会計で負担するしかない)状況にある。その場合、水道料金を上げないで事業者へのサービスをするという姿勢からすると、できるだけ負担を少なくすることが必要となる。(工業用水の供給を受ける側にとって)負担を少なくするという観点からすると八ッ場ダム事業を根本から見直すということが求められるのではないかと思うがいかがですか?

    【荒川管理課長】
    八ッ場ダムの関係について 工業用水がだいたいあるというお話ですが、実際、県内工業用水は7地区に分かれていて地区ごとに水源を求めて、地区ごとに水源施設を造っており、八ッ場ダムはその中の千葉地区で12万1千トン、全量契約済みです。そういうことから工業用水全体でということは、難しい。

    (4)施設の耐震化、大規模改修

    【川本】
    施設の耐震化の進捗度、大規模改修の更新計画はどうなのか?また こうした大規模改修等も長期事業収支見通しの中でこれをしっかり考慮しているのかどうか?

    【叶川施設課長】
    施設の耐震化の進捗度、大規模改修計画について、工業用水道施設の耐震化の進捗度は、浄水等の建物は、今年度補強工事を実施している佐倉浄水場汚泥処理場など4施設が完了すれば建物の耐震化は終了します。
    管路は、五井姉ヶ崎地区において、耐震性の高い鋼管類に布設替えを実施しております。なお、水管橋については、現在耐震診断を進めており、この結果を踏まえ耐震化を進めることとしております。
    工業用水道施設の改修・更新については、『工業用水道事業長期ビジョン』による施設更新計画に基づき浄水場における中央監視設備や沈殿池設備等の更新工事を計画的に実施しております。

    【川本】
    長期事業収支見通しの改訂版を見ていると ころころと数字が変わって収入が減るのに支出も合わせて減っている、そういう比例関係が実際にあるのかということも含めて非常に気になるところです。
    そういう意味で支出を削減する、将来事業者への水道料金を上げないでサービスを強化するという観点では、八ッ場ダム事業の今後のあり方の問題、きちんと根本から見直すべきであるということを指摘します。


    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 14:36 | - | - | - | - |
    「かずさアカデミアパーク」などの拠点開発は大失敗
    〜09年度決算審査特別委員会質疑応答報告
    「商工労働部」
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      昨日5日の決算審査の対象は、健康福祉部と県警本部だった。

      私は、健康福祉部の審査では、
      ,んセンターと衛生研究所の合築計画が白紙化されたことで約2億円の設計費がそれに関わった県職員の人件費など経費とともに、無駄になること。

      医師確保施策の前提となる23の県内自治体病院の施設運営上の医師の不足数(少なくとも9つの第二次医療圏ごとに)を把握し、看護師不足についても具体的な新規養成計画を策定する必要があること。

      1994年の予防接種法の改正により任意接種になったにもかかわらず、まともに有効性の根拠も示されないままワクチン礼賛・一辺倒行政が推進され、予防接種のマイナス面や接種される側に必要な情報が非常に少ない現実があり、小さな子どもを抱える親達に混乱を及ぼしていること。とりわけ、インフルエンザは新型、季節性を問わず、感染予防効果はなく重症化予防についても根拠があいまいであり、確実なのは副作用の危険性であること。

      だ虱媚坩靆啅茲砲△觚中央児童相談所の施設の老朽化と一時保護施設の狭小さの解決は喫緊の課題であり、FM(ファシリティーマネージメント)の視点で既存の県有施設の有効利用などを早急に検討する体制を全庁的に確立する必要があること。

      などを指摘した。

      県警本部の審査では、
      09年度の委託事業60件中、一般競争が31件、随意契約29件であり、一般競争でも参加者が1者の入札が5件、2者が13件と競争性の確保という点において疑義がある。随意契約では競争入札に移行できるものは移行し、一般競争では一定の参加者を確保するなど、委託事業における競争性を高めること。

      退職職員が県警の事業を受注している事業者に再就職しているが、再就職は完全に私的なものであり、県民の疑惑を招かないためにも、県警は組織として再就職先を斡旋に関わるべきではないこと。

      昨年9千万円を費やした移動交番事業(車両15台)については、人件費を含め年間数億円規模の支出が予想されることから、交番の新設、信号機の設置などの他の事業の費用対効果(B/C)と比較検証し、事業の有効性について厳格に評価すること。

      け紺損件など知的障がい者が関係者となった場合、最新の医学的科学的知見を踏まえた対応をとるなどの体制を充実すること。
      などを指摘した。

      ●09年度決算審査特別委員会質疑応答報告「商工労働部」(10月20日)  

      昨年度末策定された県の最上位の計画である「県総合計画」では、今後の県の産業振興について、3つの拠点(成田、かずさ、幕張)に外部から資本を招き入れ、県内に高速道路網を張り巡らしで半島性の解消を図るという1980年代に策定された「千葉新産業三角構想」が検証らしい検証が行われないまま引き継がれている。

      私は、09年度の決算審査において、この「三角構想」を引き継いだ根拠、つまり「四半世紀余りの拠点開発で地域は潤ったのか?」を問いただし、地域振興策の根本的な見直しを求めることを柱の一つに位置づけた。
      直接関係する部局は、商工労働部、総合企画部、企業庁、県土整備部である。

      かずさ地域を中心に以下のデータを入手し分析した。
      々業統計(事務所数、従業員数、製造品出荷額)の推移
      ⊂Χ氾計(事務所数、従業員数、商品販売額)の推移
      5業統計(経営体数、就業者数)の推移
      さ獲量(のり養殖、アサリなど)の推移
      ゴ儻入込客数の推移
      γ浪糎示市別・用途別変動率等の推移
      Ы嗣唄靄楝翊⊃邑の推移
      ┯税収入済額の推移
      市町村税収入額の推移
      かずさアカデミアパーク事業への県投資額
      幕張新都心地区における税収額(県税・市税)
      幕張新都心における就業者数の推移
      「幕張新都心進出企業実態基礎調査」(H22年3月、千葉県)
      幕張メッセに係る県一般会計繰出金と千葉市負担金の推移 
      千葉県の土地区画整理事業
      粟虱娶の商圏(消費者購買動向調査)

      商工労働部の審査で、私は
      1.かずさアカデミアパーク構想
       (1)かずさDNA研究所
       (2)かずさアカデミアパーク
      2.幕張新都心構想
       (1)幕張メッセ
       (2)幕張新都心への進出企業
      3.東葛テクノプラザ
      4.観光施策
      について、事前のヒアリング、入手したデータを踏まえて質した。

      1、かずさアカデミアパーク構想

      (1)かずさDNA研究所

      【川本】 
      (株)かずさアカデミアパークの経営破たんということで、かずさアカデミアパーク構想そのもののあり方が根本から問われている。
      そこで、かずさDNA研究所について、3点お伺いします。
       21年度の県の交付額と今までの累計額はいくらなのか。
       21年度のかずさDNA研究所の自主財源額と累計額。そして、今後の見通し。
       相当年数が経っていますので かずさDNA研究所の大規模改修計画と費用はどうなるのか。

      【土屋産業振興課長】
      。横映度の県からの補助金の交付額と累計額について
      DNA研究所への補助金、21年度は13億6,462万4千円です。今までの累計の交付額、平成2年度から交付をしていますが、276億957万4千円です。
      ■横映度の自主財源額と累計額、今後の見通しについて
      21年度のかずさDNA研究所の自主財源額は、基本財産がありますので、それを運用した収入、あるいは企業支援などを行っていますので、その事業収入などがあります。21年度における自主財源額はそういったものを全て含めて、2億3,244万5,452円で、今までの累計額は、32億9,854万542円です。
      この自主財源の今後の見通しですが、事業支援のところで平成19年にDNA研究所の中に『バイオ産業技術支援センター』という企業支援を行う所、あるいは 受託解析や特許の使用許諾などを行って費用をいただく部分を作りまして そういった部分を拡充してきているところで、さらにこういったものを強化しているところですので、それに伴い、自主財源についても今後若干増加していくものと期待しているところです。
       DNA研究所の施設の改修計画について その費用と財源について 
      委員ご指摘のとおり、DNA研究所は平成6年10月に開所しており、すでに16年経過しておりますので、施設、設備の改修などはいずれ必要になってこようかと思います。現在、DNA研究所も含め、今後、施設改修計画を作って、計画的に進めていきたいと考えております。

      【川本】
      今のお話を総合すると県からの補助金が16年間で276億957万4千円、そうすると、毎年十数億円を補助していると言うことですね。一方で、自主財源額が毎年約2億円ぐらい。しかしこれから、受託事業や遺伝子資源の分譲収入で補う、まかなうということですが、自主財源の増加が期待できるといっても、県の補助金の十数億円をどの程度補うことができるのか。いくら増えても十数億円程度の県の補助というのは、ズーっと今後とも必要ではないかと思いますが、それについてどうお考えなのか。

      【土屋産業振興課長】
      自主財源で県の補助金を補えるかということですが、補助額が十数億円毎年だしているところで、事業収入だけで これを全てまかなうというのは簡単なことではないというのは認識をしています。一方で、DNA研究所としての地元への貢献、あるいは、企業への貢献、実用化への貢献ということについては、意識を高めてやってきていただいているところでして そういう部分でできる限り事業収入の部分について今後ケアしていけるように取り組んでいっていただいているところです。

      【川本】
      DNA研究所がアカデミアパークの中だけでなくて、地域経済に効果を及ぼして県への税収増をもたらすような効果が今までにあったかどうか、お伺いしたい。

      【土屋産業振興課長】
      DNA研究所があったことで、税収の増をもたらすような効果が今まであったかどうかということですが なかなか直接的にお答えすることが難しいところはございますが、一方で現時点で基礎研究だけでなくて、実用化の研究、企業との共同研究、そういったものを積極的にやってきていただいていて、現時点では共同研究を30件以上やっており、県内の企業と10件以上やっているところです。そういうことからいたしまして、かなり高度な技術をDNA研究所は持っていますので、そういったものとの一緒の研究、支援を通じて、バイオ関係の企業が伸びてきているということについては、効果が出てきていると考えており、そういう2次的効果、3次的効果については出てきていると考えています。

      【川本】
      今の答弁を聞いていても 今後もDNA研究所には県として毎年十数億円程度の補助が必要、そして、それに加えて、施設、設備の老朽化が進んでいる。大規模改修にいくらかかるかわからないので、毎年の補助に加えて、この大規模改修費がかかるということで、財政的にはかなり県の負担になるということは将来的に明らかだと思います。
      一方で、かずさアカデミアパークそのものがバイオテクノロジーという研究に一元化するのではなくて その誘致のためにも その当初の計画を少し範囲を広げる、敷居を低くするという中で、かつDNAというバイオテクノロジーの将来性を見た時に 千葉県が毎年十数億円の補助をしながらこの研究所を支える理由をもう1度考える、見直しする必要があるのではないか。研究所のあり方、その存続を含めて見直すときがきているのではないかと思いますが そのへんはどうですか?率直にお答え願います。

      【土屋産業振興課長】
      DNA研究所に引き続き補助金を出し続ける意義というご質問でございますが、これについては、DNA研究所は開所から16年程度経過しており、当初、ゲノムの解析を中心に基礎研究をメインにやってきたということですが、先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたが、実用的な研究というところにシフトしてきています。それはなぜかというと 基礎的な研究というのはDNA研究所にも基礎研究の成果や、世界的にもいろいろな研究成果が出てきているというところで、そういうノウハウの蓄積、成果の蓄積というものがずいぶん出てきて、それをやっと移転できるような時期にきているということを 我々としては認識をしてきています。従いまして、今後、企業、産業面への波及効果、あるいは、ここに研究所があることによる いろいろな2次的、3次的効果が今後出て来得る環境に徐々になってきているのではないかということを期待しておりまして、そういう面では必要な支援はやっていきたいと考えています。

      (2)かずさアカデミアパーク

      【川本】
      かずさアカデミアパーク構想そのものをお尋ねしたいと思いますが、DNA研究所が地域に影響をこれから一層及ぼすだろうということですが、かずさアカデミアパークの地区内の計画就業、就学人口と現状はどうなのか。

      【石渡企業立地課長】
      かずさアカデミアパークの計画就業人口・就学人口は、昭和62年に策定されました、『上総新研究開発都市推進方針』によると、2期まで含めて1,000haで約1万8千人程度とされています。一方、かずさアカデミアパークの本年5月現在の就業者数は約1,400名です。なお、今、東京機械製作所の建設が進められており、来年東京機械が開業すると約1,700名程度になる見込みです。

      【川本】
      かずさアカデミアパーク、アクアラインがありますが これによる木更津、君津市への地元経済への影響について、どういうふうに認識されているのか。具体的な経済統計とかありますので、それをふまえてお答え願います。

      【麻生経済政策課長】
      アクアラインの社会実験について、実験開始から1年程度経過しており、統計上、効果が顕著に現れる時間的経過が経っていないということです。
      統計的に効果が表れるのも時間がかかり、また、売り上げ増といってもいくつかの要因があるなど、統計上反映させるのは難しく、それは工業統計、商業統計とも同様です。いずれも、1年足らずしか経っていませんので、統計上から分析するのは時期尚早かなと思っております。
      逆に言えば、地元の事業者についてはヒアリングすることが大事かと思っております。社会実験協議会の中間とりまとめを見ますと、こうしたアンケート調査の方式によりまして、観光、物流等々の各分野について確認をして報告されているところでございます。例えば、観光については3割の方から、売り上げが増加したという調査結果が出ており、こうした結果を踏まえながら、また、統計データについてもフォローしてきたいと思っております。

      【川本】
      アクアラインの社会実験の効果に関しては、確かに時期が早い。一方、かずさアカデミアパークについて、木更津、君津の工業統計や商業統計を見た場合に効果があったのかどうか、これは明確に評価できますね。これについてはいかがですか?

      【麻生経済政策課長】
      かずさアカデミアパーク構想については 計画した企業誘致が順調に進んでいない、これにはバブル崩壊とか経済環境がかわったという・・(不明)・・認識しておりますが、計画通り企業が立地していないということです。ただ、既存の立地企業で地域振興が確保され、これから立地企業により大きな雇用増も考えております。もし、これがなかったら、その分だけ あるいは統計数字でも減ということになりますので、そうしたことから考えれば、経済効果があったと思います。

      【川本】
      事前に商工労働部から工業統計、商業統計、漁業統計を含め、昭和60年からの推移を調査してグラフ化していただいたものを見ると 工業統計の就業数 平成3年度木更津市で173が、平成21年度は91で半減している。従業者数の推移は、平成3年度は4,768名が 平成21年度は3,531名。商業統計になると、商業の事業所関係が平成3年度は1,808、平成19年度は1,306。従業員数が平成3年度は12,250名が平成19年度は9,704名。年間の商品販売額の推移は 平成3年は3,892億円が 平成19年は2,917億円。アクアラインを含めて効果がない。そういうことが如実に出てきている。先ほど、DNA研究所が地元経済への波及効果はどうなのかを見たときに、15〜16年の中で地元経済への波及効果はほとんどないということを認めざるをえないではないですか。客観的に、工業統計、商業統計から こういう傾向というのがおおむね判断できると。かずさアカデミアパーク構想そのものが思った効果が出ていなかったということが結論として言えると思うのですが、いかがですか。

      【石渡企業立地課長】
      かずさアカデミアパークにつきましては、委員ご指摘のように、当初、立地が非常に進まなかったことがございます。そうした中で、かずさの経済効果がなかなか地域に及ぼせない時期があったが、現在かずさに多くの企業が立地していますし、さらに 今、東京機械製作所という日本を代表する機械メーカーの建設も進められていますので、このようにかずさがこれからアクアライン効果等で企業集積が進めば、当然、地域に対する経済効果は期待されるのではないかと思っております。現に木更津市の人口については今増加に転じているということもあるので 今後、かずさアカデミアパークの立地を進め、経済効果が地域経済に及ぼすよう努力してまいりたいと思っております。

      【川本】
      これから集積するということで、その証拠に人口が増加していると。私がもらった住民基本台帳人口の推移をみると平成8年1月1日現在で12万3,593人。平成22年は、12万7,904人。この14年間で増えたのは、4,000人ぐらいです。わずかです。東京物流がここに進出するというが、バイオテクノロジーの企業ですか。お伺いします。

      【石渡企業立地課長】
      東京機械でして、バイオではなく、機械メーカーです。

      【川本】
      かずさアカデミアパーク構想は、元々は先端技術の中でもバイオテクノロジーを中心にした振興を行うというところが、構想そのものが根本的には見直されていると そういう中で、企業をどんどん誘致したら効果が出てきているという中で今の東京機械が出てきたと。そういう意味からするとDNA研究所のあり方を根本から見直すべきであり、そもそも研究所というのは地域経済に及ぼす影響は非常に少ないということは前からわかっていたことではないですか。
      地元の産業との結びつき、それをしっかり調査した上でそれとの関連した産業を誘致するという基本的なところが抜けたままで、先端技術でバイオという、素地の無い分野をするという、その経済振興政策の失政がかずさアカデミアパーク構想そのものだと思います。是非 これは根本から見直していただきたいし、今までの15〜16年間の工業統計、商業統計をみても地元への波及効果はないと結論付けるべきだと思います。

      2、幕張新都心構想

      (1)幕張メッセ(日本コンベンションセンター国際展示場)事業

      【川本】
      日本コンベンションセンター国際展示場、幕張メッセ事業について4点質問させていただきます。
      (神21年度の県の一般会計からの繰出金、千葉市の負担金。これがいくらか。また、今までの累計額はいくらか?
      ∧神21年度における利用者数、概略の利用率がわかればお願いします。地元事業者の利用状況はどうか。
      県の繰出金とか千葉市の負担金を0にするために必要な利用者数、あるいは利用率はどれぐらいか?
      6疥戮領犹施設である東京ビッグサイトと横浜パシフィコの利用状況と 東京、神奈川の地元自治体からの繰出金、負担金をどれぐらい出しているか。地元企業の出展率がどうなのか。近隣の類似施設でのコンベンションセンターの状況がどうなのか
      に訥ゥ瓮奪擦了楡澆虜8紊梁腟模改修計画とそれに要する費用と財源について計画試算しておればよろしくお願いします。

      【麻生経済政策課長】
      21年度決算の幕張メッセへの県からの一般会計繰出金は約7億2,335万円です。特別会計の剰余金を差し引くと約7億1,900万円。千葉市の負担金は、約6億7,500万円です。
      これまでの累計額は一般会計繰出金で約216億6千万円で、千葉市の負担金は約117億5千万円です。
      ■横映度の利用数は1,603ホールでした。幕張メッセについてはホール毎に面積が異なりますので、利用状況は稼働率という表現では公表しておりませんが、あえて機械的に率で申し上げますと、約4割の利用です。
      地元事業所の利用状況については、全てにおいて、統計として把握するということはやっておりません。代わりに昨年度『幕張新都心進出企業実態基礎調査』という 幕張新都心の進出企業の全てを対象にしてアンケート調査を実施しておりまして、その調査結果によりますと 過去、1年間で幕張メッセのイベント(不明)訪問あるいは訪問実績のある事業所が51.8%。過去3年で出展企業として参加した事業所は17.5%でした。このほかに、QVCのイベントやかねたやの展示即売会など、幕張新都心に立地する企業が事業展開の中で利用している事例が最近は見られます。
      県の繰出金および千葉市の負担金を0にするために必要な利用数ですが、特別会計の収支で考えてみますと、建設時の起債償還金を含めた特別会計の歳出総額が、幕張メッセの委託料、施設整備費、光熱水費、起債償還金等を合わせて約45億円でして、これを全て使用料等で賄うためには 現在の使用料等の収入が約30億6,100万円ですので、現状の利用数に対して50%増程度の利用が必要と考えております。
      6疥戮領犹施設、東京ビッグサイト、パシフィコ横浜、それぞれ幕張メッセと成りがちがかなり異なっていまして、単純な比較はできない状況です。
      例えば、東京ビッグサイトは土地と建物は都が所有しており、都が建設をして、第三セクターであるビッグサイトホールディングに貸し付けています。また、建設費総額は1,985億円の経費がかかっております。東京都は財政的に豊かですので総額現金で単年度予算で、起債もせずに建設しています。
      パシフィコ横浜は、土地は横浜市が所有しており 第三セクターである会社に土地を貸し、第三セクターがその上に自分の建物を造り、運営している状況です。パシフィコ横浜の場合は建物事業費が約845億円で、そのうち、約630億円を借り入れているという状況です。
      自治体との関係について、全てを把握していませんが 東京ビッグサイトの場合は、貸付料の軽減がなされており、また、今後の大規模修繕費については、400億円のうち、330億円を都が負担するという数字になっております。
      パシフィコ横浜の場合は、土地貸付料の50%以上が軽減されていて、建設費については、市が50億円程度建設費の補助金を出しています。借金で造っていますので、横浜市が出資金93億円程度減資して、借入れに対する損失補償という形で、いずれの施設についても、経済波及効果を勘案して地元自治体から手厚い支援がされています。
      に訥ゥ瓮奪擦了楡澆虜8紊梁腟模改修計画とそれに要する費用と財源について、20年経過しており 経年変化がみられます。改修が必要となっていることから、平成18年に35年程度のスパンを考えて 改修を必要とする箇所などを調査し、同時に、今後10年間程度で優先的に対応すべき改修について、概ね40〜50億円程度の費用を想定し、順次、計画的に実施しているところです。なお、改修費用の財源は、施設からの使用料収入を当てています。19年度から順次実施しており、特別会計の財政(不明)負担、収支状況等を踏まえながら検討していますが、3億〜7億程度の予算が計上、順次実施しているところです。

      (2)幕張新都心への進出法人

      【川本】
      今のお話ですと、幕張メッセの利用数を1.5倍に増やさないとダメだと、一方でそれと競争関係にある東京ビッグサイト、パシフィコ横浜の利用率が7割前後で、また 立地条件も優れている。県と市を合わせると毎年13億円から19億円、それにプラスして3億円から7億円の大規模改修費が必要となる。利用数の5割増しというのは可能ですか?
       鍵を握っているのが幕張新都心への進出法人の状況だと思いますが、そういうところで幕張新都心について、21年度における幕張新都心地区の税収額の内、法人からの税収額と今までの累計額はいくらなのか?

      【麻生経済政策課長】
      大規模修繕費は利用料金でまかなっていますので、一般会計の負担にはなりません。一般会計の負担はあくまでも繰入金だけです。21年度で申し上げますと、県の繰入金は7億1千万円程度、千葉市の負担は6億7千万円程度、これで・・(不明)・・。 
      税収額ですが、21年度における試算結果では、県税が約17億8千万円、市税が約142億6千万、総額160億4千万程度の税収がありました。
      この中で、法人から徴収している税金ですが、不動産取得税、固定資産税等々、県税、市税ともに個人と法人の双方から徴収するものですので、税務統計上、公表できないといわれる部分もありますので ある意味、推計で申し上げますが、21年度で160億4千万に対しましては、約135億9千万円程度、85%程度が法人からの税収と思われます。
      税収につきましては、幕張新都心の当初から統計を取って起算してきたわけではないので 把握できるデータで申し上げると平成12年度から21年度で約10年間の累計で、県税が549億3千万、市税が1,414億2千万円となっています。

      【川本】
      幕張メッセの展示を増やすためにも本社機能を持つ事務所数の割合を増やすと共に、メッセそのものにかかわりを持つような事務所をしっかり入ってもらわないと困ると思いますが、そういう意味で、本社機能をもつ事務所の割合はどうか、お尋ねします。

      【麻生経済政策課長】
      幕張新都心への進出企業・進出法人における本社機能について、幕張についてはビルの所有者、大手企業については簡単に把握できますが、テナントビルの賃貸契約で入っているベンチャー企業等も多くあり、それら全て悉皆に調査することは難しいという認識がありますが、昨年度実施した『幕張新都心進出企業実態基礎調査』において、調査対象の事業所のうち、本社であると回答した割合は、全体の17.5%、回答数で119社です。100%は回収できていませんので、傾向としてご理解いただければと思います。

      【川本】
      幕張新都心構想そのものが どうなのか、ということが2002年の都市再生法が施行されることによって東京区部への一極集中路線となり、、(幕張新都心の根拠だった)業務核都市構想そのものがご破算となった。幕張新都心の事務所機能を重視するというのは国の政策とは逆の方向にいっていることを指摘しておきたいと思います。
      幕張新都心の県税収入、平成12年は72億あった。平成21年は17億8千万に減少している。本社機能を持つ事業所というのは 私も『幕張新都心進出企業実態調査書』を読んでみました。進出企業と幕張メッセとの関係、出展率はどうなのか、いろいろ調べてみますと、進出企業は東京23区に本社機能がある43%、資本金1億円超の290社のうち、6割が東京23区に本社機能がある。幕張新都心に本社機能があるのは2割の21社にすぎないということですね。事務所の8割近くが幕張メッセに1回も出展していない。東京23区に本社機能のある事務所の8割、幕張新都心に本社機能のある事業所の7割は出展していない。幕張メッセと新都心への進出企業とそれほど密接な関係はないのではないか。そういうことからすると、幕張メッセで利用率を5割増すということは困難であることが予想され、今の県の財政状況からみると幕張メッセのあり方というのは、根本から見直す時期である。

      3、東葛テクノプラザについて

      【川本】
      。横映度の事業収入と支出の差し引き収支。今までの県の繰出金の累計額。収支改善の見込みはどうか。
      退出(卒業)した企業の数、県内で事業活動を実施している企業数、具体的な成果の内容はどうか。
      0幣紊亮遡筍欧弔鬚佞泙┐薪豎襯謄ノプラザの実際がどうだったかという評価と課題についてお伺いしたい。

      【土屋産業振興課長】
       21年度の収益と支出の差し引きはどうか。
      収入としてはベンチャー企業等に貸研究室を貸していまして、その使用料、あるいは機器を整備して周辺の企業に使っていただく機器貸付料こういったものが大きいところですが、それを含めまして収入総額は 1億6,294万1,385円です。
      支出は、管理運営にかかる経費等々、合わせて2億5,173万1,100円です。8,878万9,715円のマイナスです。ここには一般財源を当てています。
      今まで、東葛テクノプラザに県が出してきたお金の累計は、9億5,891万1千円です。これに対する収支改善の見込みは、主な収入としては貸研究室の収入料と機器の貸付料等々ですので、この部分で収入を確保する。すなわち、研究室については空き室がなくなるように 極力短くなるように努力するという点、もう1点、機器については使用比率を高めるというようなことが 使用件数を高めるということが必要と考えており、そういうことについては努力してまいりたいと思います。
      東葛テクノプラザの実績関係と退出した企業のまずと現在事業活動をしている事業数について。 
      これまでに入居した企業数は112社、その内 今、入っている方を除くと 卒業は69社。その内事業活動を県内で続けているのは51です。
      東葛テクノプラザの成果は、具体的な成果としていくつか申し上げます。卒業企業の中で51社が引き続き県内で事業活動をしている。その中で県内に生産工場や社屋など設備投資をした企業も10社ほどある。東葛テクノプラザの製造業、ものづくり企業も多いところですが、われわれがやっている『千葉ものづくり認定製品』という優秀な製品を表彰する制度がありますが 認定する制度がありますが、今のところ62品認定をしていますが、東葛テクノプラザで入居した企業で16品を占められている。東葛テクノプラザの卒業企業のうち、上場企業も3社ほどあります。こういった具体的な成果が出ている。
      こういったことをふまえて東葛テクノプラザの評価と課題はどうかということ。
      評価という点では いくつかの成果をあげているということから県内産業振興に大きな貢献があると非常に評価をしているところです。
      具体的には、1点目に卒業企業数69社に対して51社は県内で起業活動をしている。
      2点目は機器利用の依頼件数も今までの累計で9,556件、機器貸付については12,942件、合わせて約2万件の実績があります。県内企業から頼られているということが数字からも現れていると思います。県内企業の技術力の向上には貢献していると考えております。
      3点目にここを拠点に産学連携活動もやっていて そういうコーディネート活動を手がけていて、研究開発する企業のスタートについて多額の競争資金を獲得しているという状況があり。そうした形で企業支援を行っております。
      こういったことをふまえて我々は非常に高く評価をしているということです。
      一方で課題としては、ハード面では東葛テクノプラザができて10年が経過しています。従いまして、必要な建物の保全改修が必要になってきていると思っています。
      置いてある機器についても必要な更新から進めていく必要があると考えています。
      ソフト面、企業支援面ですが 産業構造の変化が非常に早いということがありますので 産業構造の変化とか企業ニーズなどに的確に対応した支援をできるように随時努力をしていく必要があると考えています。

      4、観光政策について

      【川本】
      。横映度における観光立県ちば推進計画の進捗状況はどうなのか。
      南房総地域における観光入込み客数と日帰り客の推移はどうなのか。
      成田空港利用の海外客のうち、空港周辺で宿泊する割合の推移はどうなのか。
      こた緲畩貎堯海水浴客の推移、近県(茨城、神奈川)と比較してどうなのか。
      テ込み客数、宿泊客数のうち、外国人の割合。外国人観光客増加の対応はどうなのか。
      簡単にお答えください。

      【吉田観光課長】
       21年度における観光立県ちば推進計画の進捗状況について
      同計画において平成24年を目標にしています。目標に対する達成度でお答えします。
      まず、大きなものとして観光入込み客数を24年目標を1億6千万人、宿泊客数を2千万人、外国人来訪者を200万人と、こういったことが大きな目標になっていますが、観光入込み客数については平成21年度は1億5,216万人で目標にたいして約95%ほど、宿泊客数が1,575万人で78.7%、外国人来訪者は86.2%となっています。入込み客数については、順調に推移しているかと考えていますが、宿泊客数と外国人来訪者については目標達成について、進捗としては厳しいかと考えています。
      南房総地域における観光入込客数と日帰り率の推移について、30年前から見てまいりましたが、入込客数については年々大きな伸びを示しており、昭和54年に対して44.1%増の3,125万人。日帰り客数は99%増の2,814万人となっている。観光入込に対して日帰りの割合が高いということで その分宿泊の伸びが鈍いということでございます。
      特に昨年について言いますと、20年度対21年度ということになると観光入込客数が7.2%増、日帰りが8.4%増で、南房総地域の宿泊については▲2.3%で、県全体で▲3.4%という宿泊客数で、これは全国的にも同傾向であるが、マイナスになっていますが、巾が狭かったと。ちなみに今の南房総地域というのは君津、夷隅、安房の3地域です。
       成田空港利用の外国客のうち、空港周辺で宿泊する割合の推移について
      法務局の統計で、成田空港の利用入国者数は、平成17年度が385万人、19年度が437万人、20年度が428万人、21年度はインフルエンザ、景気等の影響を受け ガクンと落ち込んで378万人になっています。という傾向と同列ですが観光入込客数、県の統計調査で、成田空港周辺に宿泊した数、推計でみますと、成田と富里の数字で平成17年が119万2千人ほど、毎年おおむね増加傾向でしたが、20年度で140万8千人、21年度はがくんと落ちて 124万人ということで 国の傾向と同様、県の傾向と同様な傾向と考えています。
      こた緲畩貎瑤砲弔い董∈8什澆粒た緲畩貎瑤錬僑恐媾蠅任后30年前の昭和55年には93箇所ございました。
      昭和55年の海水浴客数は705万人と比較しますと 、今現在を55年を100としますと47.2%、230万人です。これについては 昭和46年が海水浴客のピークで1344万人という状況です。
      他県との比較ですが、平成12年を100とした場合、神奈川県が75.5、茨城県が45.9で 基本的には同傾向です。
      テ込み客数、宿泊客数のうち、外国人の割合と外国人観光客増加の対応について、
      千葉県観光客入込調査では、外国人宿泊客という数字としか出ていませんで、これが全体の前年比で85.3%、宿泊割合が県全体の9.9%となっている。
      増加する外国人観光客の増加に対応について、地元でいろいろな対応をしており、県としても マップとか、ホームページの外国語の充実とか これまで努力してきましたが、今後は、観光施設等においても具体的に受け入れる際での会話の研修とか、受け入れのマニュアルとか そういうきめ細かい対応をしてもらえるように県として支援していく必要があるかと考えています。

      【川本】
      かずさアカデミアパークのDNA研究所、幕張メッセ、幕張新都心、東葛テクノプラザを見ると元々地元企業の育成や開発を基本にすえた地域振興施策をしっかりした軸を持たなければといけないと思いますので、根本的に見直すべきであると思います。
      観光産業については、アクアラインができたというが、逆に日帰り客が増えたということでストロー効果が(観察され、京成スカイアクセスの開業で)成田の宿泊客(の動向)も含めて今後出てくるのではないか。
      道路を造ることは2次的なことであり、本当の地域の魅力がこれから試されてくるということを指摘をしておきます。


      写真は、10月28日に視察した千葉市稲毛区の県中央児童相談所の一時保護施設の内部。
      老朽化と狭小化が目立つ。5日の決算審査で取り上げた。










      Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 13:53 | - | - | - | - |
      09年度決算審査特別委員会質疑応答報告
      「水道局」
      0


        昨日1日は、総合企画部と農水部の決算審査が行われた。農水部の審査では、審議が午後5時を過ぎるということで、会場の予約(プラザ菜の花の会議室)が午後5時までということ、S議員(自民)が「決められた時間厳守」「職員への配慮」を主張したことから、私の質疑は31日に一日かけて準備した10項目の内、半分しかできなかった。

        二元代表制のもと、県民への説明責任を果たすことが第一という県議会の使命に照らすなら徹底審議を最優先すべきで、S議員の姿勢は議会軽視、つまり県民軽視に他ならない。

        会場の予約が午後5時までで使えないと言うなら、議会棟の会議室に場所を移して再開すればよい。そのころになれば議会棟改修工事もひと段落しているハズだ。

        ●09年度決算審査特別委員会質疑応答報告◆嵜綟散鼻廖10月18日) 
                            

        水道局の審査では
        1.契約関係について
        2.給水量、給水人口について
        3.水道技術の継承と技術正職員の確保の状況について
        4.ちば野菊の里浄水場におけるPFI事業について
        5.中期経営計画について
        6.アセットメネジメントについて
        7.退職職員の再就職先について
        8.「水平統合計画」について 
        を質した。

        一部で高い落札率が目立ち、薬品費の総額が3年前の10億円が18億円にアップし、浄水薬品の単価もアップしている。課題の技術正職員の一斉退職による技術の継承と後継者の育成、ファシリティマネージメント(FM)や県内水道企業体との経営統合による県水道局地域の水道料への影響などが、注視すべき課題だ。
        なお、八ツ場ダムと給水量の問題については、私の前に発言した岡田議員(共産)が質疑した。

        1.契約関係について

        【川本】
        契約関係について、
        。横映度の建設工事56件の一般競争入札ですが、これの結果の妥当性について、逆転落札、応札者数、落札率、これについてどうお考えなのか。落札率は18年度から21年度の経年変化をお示しいただければと思います。
        ∋慳抄チ萋札617件で93.87%、これの落札率の妥当性についてと 18年度から21年度の経年変化をお示しいただければと思います。
        21年度の契約額の変更額と入札差金管理の現状について、どうなのかということを確認させていただきたいと思います。
        ぃ横映度の薬品費の総額、特に浄水薬品の契約単価の妥当性についてお伺いしたい。

        【岩津管理部財務課長】
        ^貳牟チ萋札について
        21年度の建設工事の一般競争入札の分、56件についての結果の妥当性ということですが、お尋ねのありましたその中で逆転落札がどれだけあったのか。最低価格でないものが落札しているのは、56件のうち、総合評価方式が働いて逆転したものが7件ありました。そのほか、低入札価格調査制度が働いて逆転したものが5件、これで合計12件。それから応札者数いわゆる入札参加者数ですが、21年度の56件について、平均しますと1件当たり5社でした。
        18年度以降の落札率ですが、18年度が92.7%、19年度が90.2%、20年度が90.5%、21年度が91.3%です。結果の妥当性ですが、入札は定められたルールにのっとって行われております。最初にありました価格の逆転も総合評価制度、これは価格だけでなくて、技術力や地域貢献度などを加味することで、よりよい品質を確保しているというようなものが(不明)してこういう結果になっています、ただ、低入札価格調査制度についても、その(不明)品質確保ということが 機能しているということです。そのほか 結果は個々、先ほどは平均で申しましたが、ばらつきはあるわけですが、個々において競争が行われている、ただそこには、個々の事情とか 一例を申しますと工事の特色で、たとえばその工事は特別の技術を要するものであったとか そういうことが反映してこういう結果になっているであろうというところです。 

        ∋慳抄チ萋札の落札率について
        18年度が94.8%、19年度が95.8%、20年度が94.1%、21年度が93.9%です。指名競争についても指名のルールにのっとって、客観性をもって行なわれているわけで、17件ございますので、その個々の状況に応じてその結果がこういう結果になっていると思います。

         契約の変更は、
        21年度では、一般競争入札では11件あり、合計金額が1200万円ほどになっています。指名競争入札では、185件で合計1100万円ほどです。契約の変更の理由は、例を挙げますと、工事をかかってみると 地盤の状態が想定とは違ったとか、想定しなかった道路工事と重なって(不明)が必要になった等々のいろいろな理由で契約の変更があるわけでございます。
        入札差金の管理は、その工事の予算額と執行額との関係だと思います。予算に対して入札結果が残が出たという場合の残額をどうするのかということだと思いますが、予算で残が出れば 当然2月補正予算でその分減額するとか 余れば返すという対応をしているところです。

        ぬ品費の総額だけ申しますと 21年度の薬品費の総額は18億8271万8千円が決算でした。

        【吉田管技術部浄水課長】
        薬品費の単価の妥当性ということですが、薬品の契約は21年度は34件で、そのうち31件が一般競争、3件が指名競争でした。 指名競争については(不明)の10社、一般については(不明)等特殊なものについては 応札業者が少なかったですが ほとんどの薬品についておおむね20社前後の応札がありましたので競争性が働いており、おおむね単価としては妥当であると考えております。

        【川本】
        56件の一般競争入札については妥当だということですが、開札調書を見させていただくと、56件中、辞退とかいったものを含めて、入札者が2社のものが8件、3社のものが15件ありますが、その多くのものが落札率が95か〜99%です。特殊性があるのかもしれませんが、入札者が少なくなるとその分落札率が上がってくるというところが目立ちますので、工夫とか努力が必要ではないと思いますがどう思われますか?

        【岩津管理部財務課長】
        一般競争入札の56件のうち応札者が2社、3社というものがあり、それらが落札率が高い傾向があるがということでありますが、確かにご指摘の傾向がございます。一般競争入札というルールにのっとってやっておりますので、工夫・努力とかありましたが、今すぐここでお答えできるようなことはございませんが、できるだけ安価での入札を目指していくことが大事でございますので、そのあたりは努力・研究させていただきたいと思います。

        【川本】
        指名競争入札は93.87%で 過去4年間見ても20年度以前は高かった。 95%とか94%で、そのへんはどうでしょうか。一般競争入札範囲の拡大、全庁的なものと整合性があると思いますが、そうした意味でもう少し競争力を発揮するというような仕組みが必要ではないかと思いますが、どう思われますか?

        【岩津管理部財務課長】
        指名競争入札ですが、これは委員ご指摘の通り、一般競争入札の範囲の拡大ということだと思いますが、これは県全体として取り組んでいるところでありまして、19年度に2億円以上だったものを5千万以上にしたということで 今後についても県全体で研究してまいりたいと考えております。

        【川本】
        薬品費の総額について、柏井浄水場の薬品費の資料をいただいたのですが、落札率が98〜99%のものが4品あると、ちょうど私は3年前にも決算審査をやりました時に、同じ浄水場の契約がどうなっているかとデータをいただきました。それと比較すると化成ソーダで契約額(単価)が1.8倍、硫酸が1.2倍、塩素1.2倍となっている。高度処理のための特殊な活性炭、一般競争入札と言いながらも応札は1社だけで、単価そのものも3年前より8%ぐらい上がっている。本当に妥当なのかどうか。今後高度処理をする場合といろいろなメンテナンスをするものとは 何とか妥当な価格、競争性のあるようなものが できないかどうか、そのへんを検討する必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。

        【吉田技術部浄水課長】
        薬品の単価の妥当性ということですが、予定価格作成に当たっては、見積もりを取り、各事業体の価格等を調査の上決定しております。特殊な活性炭というのは柏井浄水場の東側の施設で使っております活性炭ですが、これについては、昨年か一昨年に切れたのですが、活性炭の製作について特許を取っている会社がございますので やむを得ず、1社しか来ないということになっています。
        価格のことに戻しますが、他の事業体と比較しましても (不明)の数量それから運搬業者が違いますので、なかなか・・・(不明)・・同じにはなりませんが おおむね、90%から110%ぐらいの間にはいっていますので、それほど高いとか安いとかではなくて、妥当だと思います。

        【川本】
        契約関係については 応札者の数を増やす、それから競争性を持った形で是非取り組んでいただきたいと言うしかないですが、お願いします。

        2.給水量と給水人口について

        給水量と給水人口について、今回の水道事業年報に示されていますが、
        ,海涼罎覇辰傍訖緡未里Δ繊⊇燦佑濃藩僂垢詈とそれ以外(事務所など)で使用されている分がどの程度なのか、経年変化がわかれば教えていただきたい。
        ∈鯒度、千葉県でも総合計画を策定しましたが、ここでの人口推計とこの給水人口との関係がわかれば教えていただきたい。

        【海保技術部給水課長】
        ゝ訖緡未里Δ繊∪験萢竸紊箸修谿奮阿粒箙腓鳩佛変化については、平成21年度は84.5%、過去平成18年度が82.7%、平成19年度が83.2%、20年度が83.8%とゆるやかですが増加傾向にございます。・・(不明)・・量についても生活用水は増加傾向にございます。

        【柴崎技術部計画課長】
        県の総合計画との整合性について、実は県の総合計画の人口推計は(不明)ごとに出されていて 当局と(不明)あわせるということができない状況でございます。そういうことで、整合性はどうかということですが、整合性を取りようがないということです。

        3、水道技術の継承と技術正職員の確保の状況

        【川本】
        水道技術の継承は非常に重要な問題であると思いますが、その意味で当面は緊急避難的に再任用の職員を確保するのはやむをえないにしても、技術をキチンと受け継ぐためには技術の正規職員を確保しなければならないと思います。
         各出先機関毎の技術正職員、土木・電気・機械・水質があると思いますが、それの増減状況はどうなのか、平成16年度あたりとの比較で教えていただきたい。
         年齢構成のバランスの取れた職員配置というのは、これは水道局は言われていますが、バランスの取れた職員配置となっているのかどうなのか。
         同じように 今後の技術継承のためには正規の職員の採用計画がないとダメだと言うことですが、そのへんの採用計画はどうなのか。

        【板倉管理部総務企画課長】
         水道技術の継承の問題ですが、各出先機関における技術職員数の増減について(不        明)の所属についてまとめた上で 16年4月1日付けの職員数と22年度の4月1日の増減を申し上げると、水道技術者においては、土木職が108人の減です。施設整備センターにおいては、土木職が4人減、電気機械職が4人減です。(不明)センターにおいて は土木職については増減がなし、電気機械職については97人の減、水質職については8人の減です。
        技術部の正職員の年齢構成のバランスということですが 局職員の年齢構成を言いますと、40歳代以下の職員層が少なくて、50歳代の職員の割合が高くなっているのが現状です。
        今後の正職員の採用計画はどうかということですが、現在の中期経営計画に基づきまして業務の民間委託化等により組織の効率化、スリム化を進めるため、新規職員の採用を平成18年度から19年度は相当抑制してきたところでございますが、技術力を維持継承していくために平成21年度、22年度については新規採用職員を増やしてきたところでございます。今後も必要な人数を見極めまして一層計画的な採用に努めていきたいと考えているところです。

        【川本】
        相当厳しい状況で、最近努力されているということですが、定年前職員が平成18年度と22年度を比較したいただいたデータによると270人も減少しているということ、一方で民間委託で相当職員の減も可能になったということですが、これについては、今の再任用の職員の方も含めて 技能のある職員の方がおられる間に正職員をきちんと採用して技術継承をしていただきたいと思います。

        【板倉管理部総務企画課長】
        技術正職員の確保ですが、新規採用職員の確保にあわせまして 知事部局との積極的な交流や民間企業等の経験者採用などを積極的に対応して技術職員の確保に努めてまいりたいと考えています。

        4、ちば野菊の里浄水場におけるPFI事業

        【川本】
        ちば野菊の里浄水場におけるPFI事業について、縮減金額とその内訳、人件費、物品費がどうなのか。
        一般企業に任せたと言っても技術継承も含めて管理の責任者である水道局、これはきちんと関与すべきだと思いますが、その関与の実態とPFI事業をやってみた評価と課題をどういうふうにとらえられているかを伺いたい。

        【柴崎技術部計画課長】
        ちば野菊の里浄水場のPFIですが、縮減金額とその内訳ということで 内訳の人件費云々ですが、なかなかそこのところが出せませんので、縮減金額ですが 約39.7億円です。内訳としまして初期投資、建設費とかですが、こちらが約30.4億円、維持運転管理運営費が9.3億円ぐらいというふうに出してございます。
        PFI事業の県の関与と強化の課題ということですが PFI事業に関しましては事業者に対する関与を必要最小限のものにするとしております。とは言いながら、ぜんぜん知らないというわけにも行きませんので、当局では事業契約書に従いまして(不明)サービスの提供の確保がされているかどうか確認を行うということにしております。なお、現在、何か問題があったということはございません、順調に運営されているということでございます。PFI事業者との間に関係者協議会というものを設置しまして、必要に応じて協議していくということでございます。

        5、中期経営計画

        【川本】
        中期経営計画が22年度で終わるのですが、21年度末における計画目標の進捗度はどうなのか。また、22年度末で達成度困難だと予想される業務指標についてどう何をかんがえているか。
        先ほどの職員の人数ということがありますが、中期経営計画で出された職員人数が妥当がどうかどうかということを検証すべきだと思いますが、それをどう思われるか。
        次期、中期経営計画の策定をするのかしないのか、しているのであればその策定状況はどうなのかということ。

        【板倉管理部総務企画課長】
        現在の中期経営計画の21年度末における計画目標の進捗度ですが、中期経営計画の4つの目標ごとに業務資料を設定し 計画目標を明確にしておるところですが、21年度末における主な達成状況としては たとえば、浄水施設の更新率が22年度目標は100%に対して21年度で99%となっており、おおむね達成をしています。企業債残高におきましても 目標の2343億円まで減らしていくという目標に対して2088億円となっており、目標を達成しております。また、お客様満足度が目標の30%に対して、51.8%となっており、目標を達成しております。また、浄水場等施設耐震化率は目標の95%に対して94.5%となっており、おおむね達成をしているなど順調に進捗していると考えているところでございます。
        職員数の目標については22年度で904人という目標を掲げておりましたが、これは再任用・・(不明)・・実際のところ、21年、22年で新規採用職員を増やしたりしたことによりましてそれを達成してないわけですが、技術の継承等の問題について局として考えた結果ですが目標まで機械的に正していくのはちょっと難しいということでそこまでの検証にはなっていないということでございます。
         それから、現在の計画で達成が困難と予想される指標ということですが、1つはPFIの導入数ということでございまして、目標3箇所に対して現計画期間内では2箇所しかできないという見込みでございます。
        それから、次期 中期経営計画の策定についてですが、経営の継続性からなる更なる合理性の向上という観点から 現計画を評価検証し策定を進めているところでございます。さらに日ごろから、県水に寄せられるお客様の期待や外部認識者の意見も反映させるところでございまして 現在計画の柱となる目標の(不明)や 事業の選別を行っており、今後はこれらを体系的に整理して年内に計画原案をまとめ、その後パブリックコメントを実施して年度内に作成していきたいと考えているところでございます。

        6、アセットマネジメント

        【川本】
        今後のいろいろな大規模改修計画も含めた今後の予算をどうするのかということは非常に重要だと思いますが、アセットマネジメントの策定進捗状況についてお伺いしたいと思います。

        【柴崎技術部計画課長】
        アセットマネジメントの進捗状況ですが、20年度末のアセットマネジメントで使用する基礎データということでとりまとめをしまして 今後これを使用してアセットマネジメントを行っていくことで(不明)経営というものを・・・(不明)・・考えております。

        7、退職職員の再就職先

        【川本】
        職職員の再就職先の紹介をどのようにされているのか。

        【板倉管理部総務企画課長】
        退職職員の再就職につきましては 再任用を原則とし、団体や民間企業への再就職については求人の範囲で適任者がいれば紹介しているところでございます。

        8、水平統合計画

        【川本】
        『水平統合計画』を県としては総合企画の方で前向きにやるということですが、水道局の中においては、21年度は『水平統合計画』を検討されたのであれば検討状況はどうなのか。
        中期経営計画の4つの基本目標に照らして県水道局としてのメリット及び課題についてどのように考えているのか。とりわけ、基本目標の1つである『現行料金を維持できる経営基盤の強化』ということを、ズーッと努力されてきたと思いますが、これは『水平統合計画』の中でも明確に維持されるんだという根拠があると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

        【板倉管理部総務企画課長】
        『水平統合計画』の検討状況ですが 本県においては高度経済成長期に水道水の需要が伸び 多くの水道施設が建設され 今後はこれらの施設の更新期が一斉に到来をいたします。さらには、段階世代職員の大量退職により、技術の継承や施設の管理体制の低下が危ぶまれているところでございます。こうした状況の中で将来にわたって安全な水を安定的に県民に供給していくためには 水道事業を統合広域化していくことが有力な選択肢の一つと考えています。水道局ではこのような考え方によって、県行政と連携を図りながら、検討を重ねているところでございます。
        水平統合につきまして、現経営計画の4つの基本目標との関係はどうかというご質問ですが、統合広域化についての検討は中期経営計画の基本目標であります『いつでも安心して利用できる水道や、地震等の非常時にも強い水道などこういった強度目標につながるというふうに考えております。また、基本目標の1つである現行料金を維持できる経営基盤の強化との関係につきましては、22年3月に出された県の当面の考え方に向いて 当面の間は地域別の料金とするなどの措置が講ぜられることとされていますので こういったことへの影響は現計画案については生じてこないと考えております。

        【川本】
        次期中期経営計画を策定中であり、パブリックコメントを行うということですが この次期中期経営計画の柱となるものは何なのかを徹底するということが非常に重要ですが、そこでいろいろなパブリックコメントを本来は集める必要があると私は思います。アセットマネジメントもそうですし、今の経営計画の中で職員数、目標の904名はやはり問題があると。それをどうするのかと。それから給水計画を含めて 八ッ場ダムの問題。人が増えても節水機器がどんどん増えてくると水が要らなくなる。そういうことをきちんと正確に把握した上でやるということは非常に重要なことですので、委員会等で公開委員会をやっていくのでしょうか。その点だけ確認させてください。

        【板倉管理部総務企画課長】
        次期中期経営計画の策定について公開委員会等は今のところ開催していないですが、現在の中期経営計画の評価委員会の方々にご意見を聞いたりということをやっていくことを考えており、その評価委員会については公開で行っています。

        【川本】
        水平統合計画、当面の間は水道料金は変わらないが将来はわからないというのでは私たち(不明)と話ができません。どうなるのか。そしてその水平統合計画、おそらく次期中期経営計画の中で話し合うと、是非これはオープンで県民に開かれた会議を設定していただきたいと要望します。

        Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:55 | - | - | - | - |
        09年度決算審査特別委員会質疑応答報告 崛輒撹堯廖⇔彁財政対策債
        0


          政府の行政刷新会議による18の特別会計の事業仕分け作業が30日終わった。会議で地方自治体の発行する赤字地方債「臨時財政対策債」(臨財債)残高が34.3兆円(10年度末推計)に達することが「埋蔵借金」として問題になったという。(「毎日新聞」10月30日)

          「臨財債」とは、01年度から、地方全体の財源不足(通常収支の不足分)の補填措置の一環として設けられた特例地方債(赤字地方債)のことで、その償還額の全額が後年度に交付税措置されるから「借金」ではないというのが千葉県の立場だ。県の発行額は以下の通り。
          (「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」平成22年度〜24年度より)

                  地方交付税(億円)    臨時財政対策債(億円)
          2009年度     1577             1214
          2008年度     1370               601
          2007年度     1388               493
          2006年度     1594               545
          2005年度     2185               598
          2004年度     2219               714
          2003年度     2291             1080

          行政刷新会議では、特会が金融機関から借りている33.6兆円と合わせると交付税を原資に返済せねばならない借金は約68兆円に及ぶことから、「隠れ借金」ではないかとの懸念の声が仕分け人から相次いだという。判定は「抜本的見直し。より確実な償還を検討する」だった。(「毎日新聞」前掲)

          この「臨財債」に安易に依存することについて、今年の2月議会最終日(3月19日)の「千葉県一般会計予算案」の反対討論で私は「財政自治の視点が欠如」と批判した。
          以下に紹介する。

          「本予算は、臨時財政対策債という赤字地方債に安易に依存し、歳出予算に対する厳しい点検もなく、分権時代の地方自治体に求められる「財政自治」の視点が欠如していることをまず指摘します。 
          県は、臨時財政対策債は、元利償還金の全額が交付税として支給されることから、「名目」上の借金であり心配ないという立場のようですが、果たしてそうでしょうか。国の交付税会計が好転する可能性がまったく想定されず、「税収も交付税も減少の一途」にある中、今後、臨時財政対策債の償還のために新たな臨時財政対策債を発行するしかないことは明らかです。
          01年度から行われてきた地方交付税の削減という臨時財政対策債への振り替え措置は、赤字地方債に頼り、将来の地方交付税を「先食い」するもので、地方交付税機能の実質的解体が危惧されるという一面を認識し、出来る限り発行を抑制することを基本姿勢としなければなりません」

          ●09年度決算審査特別委員会質疑応答報告 崛輒撹堯廖10月18日)

          18日からはじまった決算審査特別委員会の最初の審査対象は「総務部」である。
          私は以下の項目を取り上げた。

          1、公社等外郭団体改革の21年度の進捗状況について
          2.不正経理問題、繰越手続き漏れ問題について
          3、適正な職員数の確保、風通しのよい職場作り
          4、退職者の再就職の紹介とその後のフォロー
          5、県全体のFM事業計画、長寿命化計画の進捗状況と今後
          6、21年度におけるセクハラ・パワハラ被害の相談状況
          7、非常勤職員制度について、この間、改善はあったのか
          8、指定管理者制度の評価(経費縮減、サービスの質の向上)と課題

          以下に録音内容、県から受領した答弁要旨をもとに質疑応答の詳細を報告する。(文責:川本)

          1、公社等外郭団体改革の21年度の進捗状況について

          【川本】
          公社の不正経理問題が出てきたが、公社などの外郭団体改革の21年度における進捗状況がどうなのか? 今回のかずさアカデミアパークにみられるような職員、OB、現職のときから行かれていて それからOBでなられたトップの方が 再建にいっておられたが、これが破たんをしたということ、公社等外郭団体の不正経理問題をふまえて、今後のトップ人事と自立経営のあり方についてどう考えておられるのか、お聞きしたい。

          【中島行政改革監】
          私の方からは、公社等見直しの成果について。
          公社等の改革については、基本的な視点としては、官と民の役割の分担という観点から県の人的、財務的関与の一層の見直しということで これまで 統廃合とか民営化を促進しまして、自立的な経営への転換を図ってきたところです。
          これまでの取り組みの成果としては、平成18年10月には、27団体に対してそれぞれ団体ごとの見直し方針を決定してそれを履行してきました。 その結果 平成21年度末では、平成14年度と比べまして指導対象団体が15団体減じて、41団体となっています。 そして、役職員の数も、約1500名程度削減ということで、公社等外郭団体改革の一環として団体数削減や役職員数を減らしたということを図ってきたところです。

          【渡邉総務課長】
          公社の自立経営のあり方について。
          公社等外郭団体につきましては、県依存型経営から自立型経営への転換等を基本に改革に取り組んできたところです。
          その結果、県退職者が常勤役員を務める団体数は、本格的に公社改革の取り組みをはじめた平成14年度は43団体でしたが、平成22年度は32団体にまで減少しており、また、県退職者の常勤役員数については89名から45名に減少している状況です。
          今後とも公社の自立型経営が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

          【川本】
          確かに、団体数の減少に伴って、県職員・OBの役員数が減っているのは事実です。しかし、肝心なことは、常勤役員総数の中での県職員・OBの割合はどうかという視点で見たときに、大体4割前後ということがこの数年変わっていない。そういう意味で、公社改革の基本的な考え方として2つのことを県が打ち出したわけです。
          1つは、県からの人的支援は原則なくす。
          2点目に県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみ行う。
          こういうことについて進捗状況が思わしくないのではないかと思うがこれについてどう考え、また、その要因は何か、お伺いしたい。

          【渡邉総務課長】
          数字的には、常勤役員数は89名から45名に減少したという説明をさせていただきました。それ以外に県の現役の派遣職員の部分についても大幅な減少をさせているところです。
          公社改革の基本方針は委員がおっしゃったとおりですので、今後とも自立型経営が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。

          【川本】
          非常に抽象的な回答だったと思いますが、私たちいろいろなところで質問したときに、『団体の方から申し入れがあって、県のほうは紹介をして、あとは個人と団体との関係で そして、団体はその団体のトップとしてその人を受け入れると決めたのだから、それは団体の問題だ。県とは関係ないですよ。』という言い方をずっとしてきた。
          しかし、考えてみれば、こうした団体は県の発注する公共事業などを受注したり、支援を受けている団体である。そういう発注側にある県の立場を無視することができないし、逆にそういう人たちを受け入れることによって、受注の機会を増すという、ある面での依存関係が相当ある。そういうことからすると、今までの紹介のあり方を見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか?

          【渡邉総務課長】
          公社等への県OBの就職については、委員がおっしゃったように、団体から要請があった場合に適任者がいれば、求人情報を紹介しており、採用についてはそれぞれの団体の判断となっているところです。公社等においては、県職員の経験が必要だというところもあると思います。基本的には自立的経営を行ってもらうが、団体から要請があった場合については適任者がいれば求人情報を紹介していきたいと考えています。

          【川本】
          適切な人員配置が行われていないということが 第三セクターの破たんですとか、不正経理問題の中で明らかになったから、ここで指摘をしています。
          かずさアカデミアパークに関しては 現役の時からかずさアカデミアパークに行かれていたということですが、その前は水道局長をやっておられた方です。結果として60億円の損害を生じた。
          また、閉会中に2回開かれた県土整備常任委員会で審査をして、県土整備常任委員会にからむ4つの公社等外郭団体のトップの方を参考人招致しました。そして不正経理問題で質しましたが、実に間違いだらけのずさんな資料と共にトップとしての見識を感じられない。むしろ公社等外郭団体の組織の方に気を遣うという姿勢が見られました。
          考えてみたら、1年から2年の腰掛人事ですね。それで組織の内情をしっかり把握して、トップとしての采配をふるうというのは無理です。組織改革を誰が考えてもできるはずがない。団体から団体への『渡り』をするような方もいる。そういうところを1年、2年で公社等外郭団体のトップとして組織改革ができる、その采配をふるえると思っていられますか?

          【渡邉総務課長】
          公社のトップが1年とか 2年とかの状態であるというご指摘についてご説明します。公社等トップの方を含めて、就職する際は先ほど申したとおりに要請があった場合に適任者がいれば人事情報を紹介しているという状況です。公社役員の任期については、それぞれ団体において理事会なり そういったものの中で団体において決定されていると認識しております。

          【川本】
          紹介をしただけだというのですが、事業を発注、受注する関係の中で ポストを公社等外郭団体に確保する。ある意味では、県民から見ると官製談合の疑いのようなものも感ぜざるを得ないわけで、本当に経営能力があるのだということが明確なものにおいては人的支援をするというのが公社改革の基本的な考えです。それがなっていないということが今回明らかになっているわけですから、是非 今回の第三セクターの破たん、公社等外郭団体の不正経理問題をふまえて、県OBの今のような安易な『天下り』、『渡り』を廃止することを強く求めます。

          2.不正経理問題、繰越手続き漏れ問題について

          【川本】
          不正経理問題、繰越手続き漏れ問題について3点まとめて質問させていただきます。
          。横娃娃糠度の国庫返還金、加算金の支出状況とその中での職員の負担額はいくらか?
          繰り越し手続き漏れ問題が出先の事務所でありました。その中、配置されている職員の方たちと業務量・事務量との関係をきちんと検証する必要があると思うが そこはどう把握されているかということ。
          J神22年度の第2回監査報告で 調べてみたらプール金が相当まだありましたという報告がされたのですが この要因を総務部のほうで把握しているのであれば報告願いたい。

          【中島行政改革監】
          私からは不正経理関係で2点。
          々餮吠峇垓發両況と職員負担の関係について。 昨年度の12月の18日に公表させていただきました調査報告書の中では、国庫返還額については、暫定額として全庁で4億4,700万円、加算金を1億8,000万円、合わせて6億2,800万円ほどの返還見込みとして報告しました。
          21年度会計の部分ですが 国庫返還金の元本については 1億7,228万円の返還がすんでいて それに係る加算金として7,019万2千円になり、両方あわせて2億4,247万2千円の返還がすんでいます。
          職員負担額については、最終的にまだ国庫返還金そのものが国と協議中の部分があり、これに伴って加算金について、まだ確定していません。今後、国庫返還金が終了した段階で 12月18日の報告書の中で負担割合を示させていただきましたが、これに基づき精査していきたいと考えています。
          具体的な職員返済のイメージですが、県の独自分類のb、c分類については10%を職員、そしてdないしg分類の合計相当額については全額を、さらに加算金については全額を職員が負担する記載がございます。
          4萄嵯覯綿鷙陲砲いて業者プール金の増が認められるその理由ですが、個別の理由については把握はしていませんが、昨年度9月25日に監査委員から 20年度定期監査の監査結果報告として指摘をいただいたが、その後、各所属において別途それぞれ取引業者あるいは追加の調査を実施したということで、その再精査の結果、業者プール金に異動が生じたということで、新たにプール金を積み増したということではないと把握しています。

          【渡邉総務課長】
          ∈2鵑侶越手続き漏れ工事については、検査までには工事が完成するという見通しの甘さとか、繰越手続きに関する認識不足が原因だったと認識しています。それぞれの該当部との事情につきまして確認しましたが、今回のケースに付きまして 業務量と人員配置との関係で大きなアンバランス、過度な業務量があるかということについては、今回はないと考えています。

          【川本】
          繰越手続きの事務量と人員配置についてお聞きしたのは、21年度の繰越明許費を見てみますと、予算の2.68%で 約440億円、そのうち、土木費がこの繰越明許費全額の62%を占めている。各部門毎の繰越明許費の割合が大きいのが土木費の17.23%、農林水産業費の7.4%で、そういう意味でいうと今回の繰越手続き漏れ問題で農林振興センターと地域整備センターに集中したわけだが、土木の県土整備部、農林水産部に非常に繰越明許が多いということの要因は何でしょうか?人員配置の問題ではないということならどういうことなのか?

          【吉田財政課長】
          明許繰越はずっと減ってきましたが、21年度に増えていますが、昨年の経済対策の中で国からの交付金が非常に多かったことが要因の一つとして考えられます。 例えば、土木費などは 増えた要因として『地域活力基盤創造交付金事業』というものがあり、約35億円増えています。農林水産部と県土整備部は基本的にこうした投資的経費が集中しますので 繰越明許費が多くなる部です。要因としましては、国からの経済対策の交付金が大変多くきましたので それが増加した要因と考えています。

          【川本】
          私がこうした質問をするのは、9月14日の県土整備常任委員会の質疑応答の中で『何故、地域整備センターの方できちんと繰越手続きをしなかったのか』と言ったときに、最初の話は確か、『事故繰越の問題も含めて繰越手続きが周知されていなかった』と答えられたのですが、そうではなくて、『単に手続きをしなかっただけだ』ということでした。これを良心的に解釈すると『気がかりだったけれども手続きする余裕がなかった』のではないかと解釈をしました。行革委員会の配布資料を見ると、農林振興センターの職員数と決算額の関係がグラフに示されている。それによると、農林振興センターでは平成16年度が100に対して、平成21年度は80であるということで、決算額と職員の比は変わらない。また地域整備センターでは、職員と決算額の関係は平成16年度を100とすると 平成21年度は職員数は80で、決算額は86で少し決算額が増えているわけです。これは決算額=事務量と全ては言われないが、もう少しきちんと現場調査をして、業務量・事務量と人員配置をしっかり調査をしていただきたい、そのことを要望しておきます。

          3、適正な職員数の確保、風通しのよい職場作り

          適正な職員数の確保、風通しのよい職場作りというのを行革の中でもうたわれているが、適正な人員がきちんと業務量に応じた形で配置されているかどうかというところで、行政改革を見ると、まず、人員削減ありきということが見られるということで、3点質問します。
          |了部局職員数、常勤正職員、再任用職員、非常勤職員の推移、平成17年度と平成22年度との比較、それから、21年度の一人当たりの業務量、あるいは、時間外労働など職員への負担増などの実態をどう具体的に把握をしているか、していないか。
          長期療養者(1ヶ月以上の療養休暇取得者及び休職者)の内、精神性疾患者の人数の推移(平成17年度〜22年度)、職場環境との関係をどのように把握しているのか。
          21年度における風通しのよい職場づくり(行革推進委員会でも資料として、仕事改革として出ていますが)これの検討状況と今後についてどうか、お願いします。

          【渡邊総務課長】
          |了部局の職員数の推移について、平成17年度は、常勤職員は8,226名、再任用職員128名、非常勤職員1,087名の合計9,441名でした。22年度は、常勤職員7,139名、再任用職員615名、非常勤職員1,060名、合わせて、8,814名です。その差し引きですが、常勤職員については1,087名の減、再任用職員は487名の増、非常勤職員27名の減、合わせて627名の減という状況である。
          一人当たりの業務量についてですが、数字で表すのはなかなか難しいが、人数の減はあったことから、職員配置に当たっては県の役割の見直し、事業の選択集中、アウトソーシング、民間活力の積極的な活用など、業務の改善に努めてきている。
          時間外勤務については、知事部局では『総労働時間の短縮に関する指針』を設けており、その中で上限目安時間を年360時間内としている。平成21年度において、360時間を超えた職員は知事部局で160名、その内総務部は66名という状況である。
          長期療養者の内、知事部局における精神性疾患により1ヶ月以上の療養休暇をした職員及び休職した職員の平成17年度から平成21年度までの推移については、平成17年度は53名、平成18年度は70名、平成19年度は66名、平成20年度は91名、平成21年度は99名という状況である。

          【中島行政改革監】
          今年度からスタートした『行政改革計画』の中で、県庁のポテンシャルの最大化を掲げ、我々が日々行っている仕事の改革に取り組み、業務の効率化や無駄を省くといった取り組みを行うべきとしたところである。県民ニーズの多様化と厳しい財政状況が続いており、こうした中で限られた職員で効率的な事務執行を行っていかなければならない。具体的には、2つの視点で取り組みを行っている。
          1つは、財政当局を中心に行われている事業の見直しであり、廃止であるとか、新たなニーズに対応するための見通しなども行ってきたし、これからも取り組むこととしている。
          もう1つの視点としては、これまでの仕事のやり方を考え、もっと効率的に行えないか、事業そのものではなく、仕事のやり方を見直してみようという視点で仕事改革に取り組むこととしており、職員の生の声を聞いてみようとアンケート調査を行ったところである。この意見を踏まえ、新しい提案を行政改革推進委員会に示し、意見をいただいた上で進めていこうとしている。

          【川本】
          人員削減ありきの行政改革ではないということを確認したい。

          【中島行政改革監】
          行政改革推進委員会の委員の皆様の意見として、まずは、現状を把握せよと。現状を把握した上で、現在ある定数、これだけだから何%削るというのではなく、業務を執行するためにどれだけ必要なのかきちんと検証すべき、との意見をいただいており、現在、各方面の分野の検証を行っているところである。今後の改革を進めていく中で、必ずしも削減ありきということではなく、必要なところに必要な人員を確保するという観点で対応していく。

          4、退職者の再就職の紹介とその後のフォロー

          【川本】
          退職者の再就職の紹介とその後のフォローについて。
          民間事業者等へも再就職しているということで、県退職者の再就職の紹介とその後のフォローについて伺いたい。営業部門に就いている者もいると思うがそのフォローはどうなっているのか?

          【渡邉総務課長】
          民間企業への再就職についても、団体や企業から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を提供している状況である。
           ただし、県の公共事業と関係のある企業への再就職については、公共事業に係る営業活動には2年間は従事しない旨の誓約書を本人から提出させているところである。

          【川本】
          公社等外郭団体と同じであるが、県の事業を受注するところに再就職するケースが相当にある。営業職に就かなければいいのだということではなく、県と取引があるからそこに就職する、ポストが用意されているという概念が払拭できない。
          過去、3年間、平成19年度から平成21年度の県土整備部の取引上位10社を見ると、平成21年度の県退職者が再就職し、全員が役職に就いている。こうした状況をみると退職後は個人の問題だということだが、県と事業者とのこういった関係をうまく利用し、そこに官僚主導の官製談合の危険があると以前から指摘されている。県民からの疑念、・疑惑を払拭するためにはどうすればよいと考えているのか?

          【渡邉総務課長】
          民間企業に再就職する場合、基本的には憲法上の職業選択の自由があるが、その中で、県民からの疑惑・疑心を招かないような取組みとして、先程も申し上げたが、その民間企業が県の公共事業と関係がある場合には、営業活動に2年間従事しないという誓約書を本人に提出させ、守らせているところである。
          民間企業への再就職については、今後とも県民からの不信を招くことがないよう、十分に留意していきたいと考えている。

          【川本】
          公社等外郭団体のトップの人事の問題、退職者の再就職の問題について、県幹部主導の官製談合の危険性、そういったものに県民の疑惑・疑念を持たないような形で、きちんと説明責任を果たすよう求めます。

          5、県全体のFM事業計画、長寿命化計画の進捗状況と今後

          【川本】
          県全体のFM事業計画、長寿命化計画の進捗状況と今後について、県有財産に係るファシリティマネジメント計画を作るべきだと考えるが、進捗状況はどうか?

          【中島行政改革監】
          県が保有する膨大な資産について、部局主導、対処療法的に管理するのではなく、全庁的な経営の視点に基づく管理へ転換し、大変重要なことと認識している。そのため、20年度に、『資産改革』に係る全庁的な検討組織である『県有財産活用戦略会議』を設置した。また、『千葉県行政改革計画』においても『資産改革』を推進項目として位置づけ、具体的な取り組みを行うこととした。現在、『一定エリア内に近接する単独庁舎群等の集約や統廃合』として、館山地区の庁舎群の統廃合などに関する検討を行っている。

          【川本】
          今後、財政の厳しい中、県有財産をどう管理していくのかということから、県全体のファシリティマネジメント、事業計画、長寿命化計画をきちんと策定する必要があるのではないかと思うが 進捗状況はどうか?

          【小倉管財課長】
          県有施設の建物について、長寿命化を図ることは極めて重要なことであるという認識のもとに、『県有財産活用戦略会議』の部会の1つである『維持管理コスト縮減部会』での検討課題という位置付けをしており、現在、部会の実務者で構成するワーキンググループで県有施設の長寿命化に関する指針の案を作成しているところである。管財課、営繕課、施設改修課をメンバーとして作業を進めている。
          昨年度末、一旦、指針の素案を作成したが、関係課に照会したところ、たくさんの課題が出たため、再度、全面的な作り直しを行っているところですが、スピード感を持って作業を進めているところである。
          指針の構成のイメージは、前段で、県の財政状況、県有施設の現状と課題、長寿命化指針を必要とする背景等について触れ、後段で、指針の目的、対象、推進の方向性等を掲げるという形で作業を進めている。
          長寿命化計画の素案については、今年度中に指針を策定していきたい。また、来年度からは、その指針の推進に必要な技術的基準の作成や維持管理情報システムの検討といったものに、他県の推進例を参考にしながら、取り組んでいきたいと考えています。

          【川本】
          ファシリティマネジメントについて、平成21年2月予算委員会で指摘したが、今あるものを更新しようとすると、年間200億円から400億円の大規模改修費が必要となると、新しい事業ができない。今後の新規事業をどうやるのかという目安のためにも、ライフサイクルコストを含めた大規模改修費等の必要なお金をきちんとはじくということが緊急の課題だと思うので、迅速な作業をお願いしたい。

          6、21年度におけるセクハラ・パワハラ被害の相談状況

          【川本】
          21年度におけるセクハラ・パワハラ被害の相談状況はどうか?

          【渡邉総務課長】
          セクハラについては、ライフプラン相談室等において、相談窓口を設けているところである。その相談の中で、例えば、配置転換など人事部門での対応が必要な場合は、相談者の了解を得たうえで、相談員から人事部門に話があるという仕組みになっている。平成21年度においては、人事部門の対応が必要な相談は無かった。
          パワハラについては、健康管理センターにおける職員健康相談、人事委員会における苦情相談等を通じて把握している。平成21年度においては、パワハラを含めた職場の人間関係に関する相談が、44件あった。相談があった場合には、当該職員が置かれている状況をよく聞き、解消されるように対応しているところである。

          【川本】
          セクハラ・パワハラの問題で、特にセクハラであるが、セクハラでは特に人事部門に対応が必要な相談は無かったとのことだが、千葉県ではすでに教育庁が学校対象にアンケートを行っており、相当な割合で、教師または学校職員の中にもセクハラがあることが明らかになっている。例えば、秋田県では、2004年前後に県庁職員を対象にセクハラ調査をしたところ、15%があると回答しています。そして、そのセクハラ行為を行っているのは、9割が上司だという結果です。そうなると、セクハラはあるが表面化しないということであり、被害の実態をきちんと表に出すということが必要である。千葉県も是非、アンケート調査の実施を検討してみてはどうか?

          【渡邉総務課長】
          知事部局におけるセクハラ相談については、平成11年度に相談員を配置して、10年以上取り組んできており、相談員を3名の外部の専門家にお願いしているところです。アンケートが必要かどうかについては、これらの相談員の方々と相談していきたいと考えているが、これまで相談員と我々の間においては、長い間このような取組みをしているが、人事当局が対応しなければいけないというような重大なものはそれほど発生していないと考えている。いずれにしても、職員が安心して勤められるような職場環境は重要と考えており、引き続き対策を行っていきたいと考えている。

          7、非常勤職員制度について、この間、改善はあったのか

          【川本】
          非常勤職員制度について、この間、改善はあったのか。国家公務員においては、人事院が8月10日に制度改正の勧告をしたが、地方公務員はどうか?

          【渡邉総務課長】
          非常勤職員については、要綱等で休暇制度などを定めているところです。最近では、非常勤職員の両親等に不幸があった場合の忌引きについて、認められることとしたところである。

          8、指定管理者制度の評価(経費縮減、サービスの質の向上)と課題

          【川本】
          指定管理者制度の評価(経費縮減、サービスの質の向上)と課題は何か?

          【中島行政改革監】
          指定管理者制度は、現在 115の公の施設のうち、67施設において導入されている。財政的な効果としては、平成17・18年度における導入施設全体の経費削減額をみると、導入前と比べ、約24億円、平成20年度については、約1億円、平成21年度は、約1億円で、合計26億円の効果があった。
           一方、財政効果以外としては、イベント等の新規事業や広報の充実、地元の市民団体との協働による事業展開、営業時間の延長など、これまでより柔軟な対応により、県サービスの充実が図れている。
           また、課題は制度導入から、5〜6年経過しており、県では、モニタリングガイドラインをこの3月に改正し、指定管理者の管理運営状況を確認、・評価することとしており、併せて県民の皆様に公表している。この評価の中でそれぞれの施設の課題を確認、改善しているところである。今後とも、県民サービスの向上が図られるよう、制度の見直しに努める。

          委員長報告に際しての要望事項

          【川本】
          人員削減ありの行政改革、これを改めて一人当たりの業務量をきちんと把握した上で適正な人員配置を行う、これを是非 希望しておきます。

          Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:54 | - | - | - | - |
          県議会の決算審査特別委員会が始まる
          〜まず人員削減ありきの「行政改革」の根本的見直し、退職者の再就職先の紹介(天下り)の廃止を
          0

             
            昨日18日から県議会で昨年度の決算審査特別委員会が始まった。委員は17名(市社無1・自民10・民主4・公明1・共産1)で、市社無からは私が審議に参加する。実は、ブログをしばらくご無沙汰したのは、決算審査の膨大な準備作業のためだ。

             日程は、10月18日(月):総務部・水道局・人事委員会事務局
                    10月20日(水):商工労働部・企業庁・議会事務局
                    10月22日(金):県土整備部・環境生活部・監査委員事務局
                    11月  1日(月):総合企画部・農林水産部・労働委員会事務局
                    11月  5日(金):警察本部・健康福祉部・国体全国障害者スポーツ大会事務局
                    11月  8日(月):教育庁・病院局・出納局

            で、時間は午前10時〜午後4時前後。会場は「プラザ菜の花」(本千葉下車、県庁向い)。

            決算審査の主眼点は、
            〕住察09年度の一般会計予算現在額は1兆6448億円、特別会計1兆98億円)の効果的運用、∧篏金・交付金等の適正化、
            3鯵埣賃里留娠帖
            ね住擦寮策効果・経済性、
            の4点で、広く県政全体について審査を行う、とある。

            昨日18日の「総務部」の審査で、私が質した項目の内、3点を以下に紹介する。

            〆G1月の第三セクター(株)かずさアカデミアパークの経営破たん、公社等外郭団体の不正経理への対応をみても、県幹部OBの天下りが1年〜2年の腰掛人事に過ぎず改革の阻害要因になっており、県自ら掲げる公社等の自立経営を目指す「改革」が進んでいないこと。県OBの公社等の天下り、渡りを廃止すべきだ。

            繰り越し手続き漏れ問題、長期の精神性疾患者(知事部局で1月以上の療養休暇取得者及び休職者)の増加(H12年度38人→H21年度99人)なども、業務量と人員配置の適正さの観点から検証が必要だ。県が行革推進委員会に配布した資料でも、例えば健康福祉部ではH12年度とH21年度では職員数は変わりないが、予算額は1.9倍、民生衛生部門のH元年とH21年度の比較では職員数は変わりないのに決算額は3倍になっている。職員が抱える業務量をしっかり把握して、まず人員削減ありきの「行政改革」を根本から見直すべきだ。

            2甬3年間における県土整備部の取引上位10社に、21年度県退職者が再就職し、役職についている。天下りポストと公共事業の受発注関係は「県幹部主導の官製談合」の疑念を県民に抱かされるもので、退職者に再就職先を紹介すること自体を見直すべきだ。

            民間事業者であろうが公社等外郭団体であろうが、退職者の再就職は「私」に属することである。再任用を除き、再就職先の紹介は一切県として関与するべきではない。ハローワークを利用すればよい。

            ご都合をつけて、一般の県民の方に傍聴していただきたい。事前手続きなど一切不要だ。県議会本会議よりは、興味深く傍聴いただけるのではないか。

            私の質疑と県答弁部分については、録音内容をおこしてこのブログでその詳細を後日報告したい。

            Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:53 | - | - | - | - |
            検察とメディアの暴走
            〜郵政不正事件と小沢一郎氏の「強制起訴」
            0

               
              10月18日から始まる09年度決算審査(http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/iinkai/kessanshinsa.html)に向けた準備で、先週から忙しい。11月8日までの期間に、計6日間、18の部局・委員会について行われる。
              委員数は17で、「市・社・無」会派からは私が委員となる。07年に続いて今期2回目だ。

              私の準備の手順は、
              〃荵算駑禅擇售萄妻鷙陲覆匹隆愀己現顱Σ甬遒侶荵三儖会議事録・県のHPに目を通す
              ▲劵▲螢鵐姐猝椶篁駑狙禅畊猝椶鬚泙箸瓩
              ヒアリング・資料受領
              ぜ遡篏猗
              というものだが、一つの部局の,鉢△虜邏箸世韻粘欅貽を費やしてしまう。
              5日までにようやく、3つの部局(県土整備部、総務部、水道局)についてヒアリング項目をまとめたに過ぎない。

              4日午前中は、緑区内で講演会「子育て中の予防接種について」が開催された。
              講師はバイオハザード予防市民センター(http://homepage2.nifty.com/bio-anzenken/)代表幹事で元国立感染症研究所主任研究官の新井秀雄さんだ。

              会場は若いお母さんたち30名以上とそれ以上の数の小さな子どもたちで一杯となった。
              わが子の命・健康に関わるものとして予防接種の必要性の有無や安全性について一言も聞き逃すまいという姿勢に圧倒される。
              約1時間20分の講演後の質問時間、お母さんたちは次から次へとマイクを握った。
              それは時間切れとなるまで約1時間に及んだ。
              ワクチンについて生産者側の圧倒的な情報量の中、お母さんたちが本当にほしい情報が流されていないという証だ。

              新井さんは百日咳ワクチンや溶血連鎖球菌などの研究に従事した細菌学者だ。
              お連れ合いは医学博士で狂犬病の研究を長年されておられた。
              新井さんは自らの子育て経験を交えながら、不活化ワクチンの危険性、予防接種被害の悲惨さにふれ、
              国内の通常の生活環境において、予防接種なしでも心配はいらない。むしろ自然感染こそが強力な免疫力を得る」などと話された。

              講演の最後に
              予防接種の問題とは、とどのつまりは行政が国民一人ひとりの生命より生産者の利益を優先してきたという、あってはならない現実の反映にほかならない
              「最終的に個々人の人生観や価値観によって判断するしかない側面を持つ」
              (斉藤貴男、「ワクチンの作られ方・打たれ方」、ジャパンマシニスト社ブックレット)という一文を紹介された。


              講演会後の4日午後は、県庁で開催された第2回県住生活基本計画改定検討委員会を傍聴する。
              本年度内に行われる国の住生活基本計画(全国計画)の見直し作業と並行して、わずか5回の会議で改定内容を決めてしまうという厳しいスケジュールだ。
              委員会の開催案内や委員の構成など肝心な情報が県HPでは見つからない。

              各委員から、
              「自治体は何ができるか?」
              「県と市町村の役割分担のあり方」
              「誰が住宅リフォームを行うのか?」
              「既存住宅に高齢者が集い生活する場合の法令の柔軟な適用が求められる」
              などの意見が出された。

              全体として、高齢者対応、個々の住宅=ハコモノの視点に偏りがちで、高齢者以外の住宅要配慮者の実態把握や、歩いて暮らせるまち育て・地域コミュニティ、今住んでいる地域に安心して住み続けられるという面からのアプローチが不足しているように思う。
              なお、当日配布された16ページに及ぶ「県内市町村住宅関連助成事業概要一覧表」は貴重な資料だ。

              ● 検察とメディアの暴走〜郵政不正事件と小沢一郎氏の「強制起訴」

              郵政不正事件にからむ証拠隠滅事件で、大阪地検特捜部主任検事のデータ改ざんを隠蔽したとして、最高検は1日、上司だった前特捜部長と前副部長の2人を逮捕した。
              新聞は「検察はじまって以来の不祥事」「特捜の解体的見直しを」(2日「毎日」社説)というが、郵政不正事件で検察が垂れ流す情報をそのまま記事にしてきたのは誰なのか?

              「暴走検察」(上杉隆+週刊朝日取材班、朝日新聞出版)の冒頭で、上杉隆氏は「本書は2009年3月3日の小沢一郎公設秘書逮捕をきっかけに「開戦」した、“小沢VS官僚”の戦いのドキュメントである。記者クラブを中心とした“オールドメディア”と、それ以外のフリーランスやネットといった非記者クラブメディア、とりわけ週刊朝日を中心とする“ジャーナリズム”の「代理戦争」の記録でもあった」と記している。西松建設事件をめぐる検察と小沢一郎氏の戦いの記録だ。

              政治資金規正法第4条によれば、政治団体の預金を担保にした借入金は、収支報告書に記載すべき収入に該当せず、「収入」として計上しなくていいというのが単式簿記の政治団体会計の基本的な考え方で、実際の運用では資金繰りは書かなくて良いという“指導”も行われているという。(同書250頁)
              “オールドメディア”も、郵政不正事件を教訓とする気があるなら西松建設事件も「罪刑法定主義」の立場で振り返る必要があるのではないか。

              その小沢氏が検察審査会で「起訴議決」された。
              5日「毎日新聞」朝刊は、「小沢氏 強制起訴へ」「陸山会事件 検察審が再議決 「関与否定 信用できぬ」」の見出しで、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審議会が4日、小沢氏を04年、05年の政治資金収支報告書の虚偽記載罪で起訴すべきだとする「起訴議決」したことにより、小沢氏が強制起訴されることが決まったことを大きく報じている。毎日の「社説」は「小沢氏は自ら身を引け」と主張している。

              今後、大手メディアが小沢氏に議員辞職や離党を求めるキャンペーンを強めそうだ。しかし、「起訴議決」したからといって小沢氏の「罪」が確定した訳ではなく、これから裁判が行われるに過ぎない。小沢氏にも憲法31条が適用されることを忘れてはならない。
              「政治とカネ」の疑惑がある者は身を引けというなら、少なくとも自民党の多くの方々も身を引くべきだろう。

              森永卓郎氏は9月22日の「マガジン九条」
              http://www.magazine9.jp/morinaga/100922/)で、次のように指摘している。
              「小沢氏の政治とカネの問題に関して、多くの国民が正しい知識を持っていない。例えば、検察審査会が小沢氏を起訴するかどうかを審査しているのは、小沢氏の政治資金収支報告書について、記載する年度が1年ずれていたというだけの問題だ。誰かから収賄をしたとか、資金を隠蔽したとか、そんなことはまったくないのだ。しかも、検察は小沢氏を起訴できなかった。当然の話だ。政治資金収支報告書の記載ミスによる訂正は、日常茶飯事のように行われているからだ。
               また、「小沢氏は説明が足りない」という意見も様々な場面で出された。しかし、小沢氏は記者クラブ会員だけでなく、フリーのジャーナリストやネットメディアを含めて、きちんと会見を開き続けてきた。さらに、ジャーナリストの上杉隆氏によると、国会議員のなかで、1円単位で政治資金を完全公開しているのは、鈴木宗男氏と小沢一郎氏の2人しかいないそうだ。少なくとも形式的には、小沢氏ほどオープンでクリーンな政治家はいないのだ。」

              Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:52 | - | - | - | - |
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