市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

指定管理者選定の不透明な審議実態
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      13日午後、「水俣・千葉展」の「ホールプログラム」で水俣病患者で漁師の杉本雄(たけし)さん(69歳)の話を聴く。添加剤のないイリコや無農薬の甘夏ミカンをつくり直売してきた杉本さん、小学生や中学生の頃、運動のバランスがとれない生徒(「見学者」と呼んでいた)がクラスに数人いたという。高校3年(1956年頃)の時、4~5歳の子どもがヨダレを流しながら道路で這って遊んでいるのを、病気がうつると思い口をふさいで通り過ぎたことを申し訳なく思うと語った。
    なぜ、被害の拡大を止められなかったのかについては、「チッソは儲けのため、一方で人が死んでいるのに廃水を少しでも減らす努力をしなかった。当時、水俣市は国にチッソの廃水を絶対止めないよう陳情し、チッソがなければ市はつぶれる、だから犠牲者は黙れという姿勢を示した。人としてやってはいけないことだ。
    報道機関も原因追求を止めていた。正確な報道をしなかった。水銀という字を抹消するために10人の学者を動員しさまざまな原因説を出し「水銀」を薄めた。その背後にはチッソがいた。」
    と話した。
    ● 公正性、合理性を欠く指定管理者選定〜「入札制度」として未整備
     
    11日の県土整備常任委員会には、20の県有施設の指定管理者の議案が出された。20議案の内、財団、社団が候補者であるものが11議案、なかでも「県まちづくり公社」が7議案、逆転落札が11議案、提案が1者のみが6議案ある。候補者が作成した事業計画書と選定審査会の評価点の詳細を検討した。
    常任委員会で、次の点を指摘した。
    ゝ甸囘であるべき「見積額の評価」を含め審査項目の評価点の詳細基準が非公開である。
     (総合評価入札制度と同様の不透明性は官製談合の温床となる危険性がある。)
    ⊃該紺儖の評価に合理性、公平性がないものが見受けられる。
    ・【38号議案:名洗港海浜公園、39号:興津港海浜公園】
    具体的な記述を求められているのに事業計画書内容が抽象的でかつ見当違いの記述で事業計画書としての体をなしていない。「地域との協働」「自主事業」ではこれといった提案がないのにそれぞれ配点5に対して2.8ずつ評価している。また38号では「類似施設の運営実績なし」と明記されているのに10点満点で4.5と評価している。34号では一般管理費もなし、人件費(職員給料)なしなど首をかしげる内容だ。
    ・【40号:富津公園】
     プール管理運営を所掌する事業者の「プール事故」歴など負の部分の評価が不明。
    ・【41号蓮沼海浜公園】
    自主事業が7.3と高く評価されているが、今回の事業期間であるH25年度までは自主事業は実態として何もなし。(収支計画書でも自主事業の収入はゼロ)
    ・【48号:北総花の丘公園】
    経費の見積額の評価で、最も安いA社が1億円で25.0、公社が1億630万円で24.0、B社1億1200万円で18.0となっている。単純に考えると公社は3社の真ん中の費用だから21.5となるハズ。候補者である公社とA者との総合点の差は2.9点である。
    ・【50号:手賀沼自然ふれあい緑道】
    「独創的で実現性の高い自主事業の提案」で自主事業が6.9と評価されているが、事業計画書ではこれといった自主事業の提案がされていない。次点候補との総合点の差が3点。
    E切な人件費を補償する観点からの評価が行われていない。(公的事業が不安定雇用やワーキング・プアを生み出してはいけない。)
    ぁ峺まちづくり公社」職員とその他の職員との人件費の格差が大きい。
    所長、副所長らは公社職員の指定席となるようだ。
    ・【40号:富津公園】
    所長55歳が1千万円、43歳職員880万円これが「まちづくり公社」の職員
     一方、その他で20−40歳職員535万円、20〜50歳企画運営等の常勤マルチスタッフ2名588万円、20〜50歳園地清掃常勤スタッフ8人で2100万円。
    ・【44号館山運動公園】
    所長894万円、主任700万円、主任525万円、マルチスタッフ5名1242万円
    ・【45号青葉の森公園】
    所長945万円、副所長900万円、主任550万円、スタッフ常勤22名で5300万円
    ・【46号幕張海浜公園】
    所長41歳790万円、副所長33歳666万円、
    ・【47号柏の葉公園】
    所長38歳844万円、副所長34歳661万円、主任34歳735万円、チーフスタッフ8名2260万円
    ・【48号:北総花の丘公園】
    所長45歳868万円、副所長36歳745万円、チーフスタッフ30〜50代4名1362万円
    ・【49号:長生の森公園】
    所長37歳695万円、副所長35歳649万円、スタッフ6名1737万円
    Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:24 | - | - | - | - |
    「水俣・千葉展」はじまる 文教常任委員会での自民議員の「道徳教育」発言を考える
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       ● 「道徳教育」が必要なのは企業経営者。子どもたちには憲法・法を駆使して「生きる術」を!
       11日から県議会常任委員会が始まった。補正予算と指定管理者が主な議題だ。11日の県土整備常任委員会で私は指定管理者の不透明な審査実態を具体的に指摘した。それは別途報告したい。12日の文教常任委員会では、自民党の宇野県議が、道徳教育で規律を守ることを教える意義を産業振興の面から盛んに強調していた。
      ところで、12日夜はPARC自由学校で弁護士の宇都宮健児さんの「クレサラ金融道―お金で死なないための術」を聴く。国内の消費者金融の利用者は少なくとも1400万人、多重債務者は200万人〜300万人と言われる。学校の入学金や給食費が払えないことと多重債務の問題は無関係ではない。弁護士会や司法書士会に相談すれば借金問題は解決するのに、それを知らずに業者に追い詰められた末、多重債務で自殺者が続出する悲惨な状況がある。家族を巻き込むケースも多い。宇都宮さんは、マジメで無知な人が多重債務に陥る現実があるとし、憲法25条は教えても生活保護の申請方法は教えない、利息制限法を超える金利(年15〜20%)分を払う必要はない、労働基準法上「天引き」は許されないことなど「肝心の「生きる術」を教えない教育の現状を厳しく批判し、「金融経済教育の強化」を訴えた。ヨーロッパは「民」が「官」をコントロールするために法律があるが、日本は「官」が「民」をコントロールするために法律があり、しかも肝心なことは議会の審査の及ばない官僚の「通達」で決められている、市民の監視の目も育たず、民主主義が未熟だとも指摘した。
       道徳教育は今や一部上場企業に「成長」したアコム、武富士、レイクなど貸金業者やまともなに取り締まろうとしない警察、セーフティネットを整備しようとしない行政官僚、議員に対して強調されるべきであり、子どもたちには法を駆使して「生きる術」を教えるべきだろう。
      ● 近代化とは何かを考えさせる「水俣・千葉展」はじまる
       

       10日から千葉県労働者福祉センターで「水俣・千葉展」(〜28日まで)がはじまった。
      10日朝のオープニング・セレモニーで水俣フォーラムの栗原彬代表が、「全国各地で開催してきたが、今回が20回目の区切るとなる展示だ。平和に暮らしていた人々を襲ったこの不条理な受難の背景には日本の近代化がある。水俣病は近代化の負の遺産だ。この受難は今も続いている。認定申請者は6千人を超える状況にある。一方、水俣の人々の生き方、闘いの中に「共生」という正の遺産がある。これから生まれてくる人々に2度と同じ被害を繰り返させない、環境と人間、人間と人間、加害者と被害者、こうした関係に「共生」という関係をつくりたい、そういう思いが患者さんの中にある。広くこの思いを伝えることで、実りある水俣展にしたい。」とあいさつした。
      患者で車椅子のOさんは、「なんで私がこんな目にあわなければならないのかという思いが強かった。自殺を何回かはかった。」「11人子どもを産んだが、皆障がいを持って生まれた。水俣病はどこが原因か私もわからないし、チッソの人も罹っていた。湯堂はほとんど全世帯被害を受けた。」「世の中便利になるのがいいのか?化学物質の中で人間が暮らしている今がいいのか、昔のままがいいのかわからない。もし自分の子どもが水俣病になったらという気持ちで展示を見てほしい」と語った。
      千葉にはチッソ五井工場があり、第二の水俣病の原因企業である昭和電工の事業所もある。高度経済成長とは何だったのか、改めて考えてみたいと思う。

      Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:23 | - | - | - | - |
      犯罪報道への疑問〜東金女児遺体遺棄事件
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          5日は本議会後、夜、千葉市内で開かれた憲法集会(主催:千葉県憲法会議他)で明治大学・山田朗さんの「武力による国際紛争の解決はない〜戦争の歴史から見た教訓と「田母神論文」の危険性」を聴く。主催者挨拶で高橋勲代表幹事・弁護士が、県内の「九条の会」は335に達したこと、また約3万人の雇用危機に触れ、国民の勤労の権利を保障する憲法27条は生活保障と職場の提供を国の責務と定めていると話した。
        山田朗さんは、「田母神論文」の真の危険性として、自衛隊内における「軍隊化」を求める“マグマ”の上昇を指摘し、1978年の栗栖弘臣統幕議長の「超法規発言」が有事法制研究表面化の呼び水になったように、自衛隊内における危険な動きの“前兆”ではないかと話した。自衛隊のイラクでの活動を違憲(憲法9条1項)及びイラク特措法違反と判断し「平和的生存権」の具体的権利性を認めた名古屋高裁判決(確定判決)と憲法9条を生かして、市民が軍事を監視しコントロールする力をどう強めていくかが課題と指摘した。
        迎撃ミサイルの実験失敗も、専用の軍事衛星の所有、先制攻撃論に繋がりかねない。自国を「守る」為の日本の軍拡→中国→インド→パキスタン→中東諸国へと世界の軍拡に繋がる。9条でこの連鎖を断ち切らねばならない。習志野自衛隊基地のPAC3配備や弾薬庫計画問題でも名古屋高裁判決をもっと生かしたいものだ。
         6日午前は、大藪池谷津で採れた餅米で「プロジェクトとけ」主催の年末恒例の餅つきをNPO法人緑区こどもサポートセンターの20数名の子どもたちと一緒に行う。
        午後は都内で開かれたシンポジウム「バイオテクノロジーと実験施設の危険性」(主催:バイオハザード予防市民センター)で「カルタヘナ国内法の問題点」について報告する。藤沢・鎌倉の武田薬品研究所、武蔵村山の感染研P4施設、東京・府中の国立食品衛生研計画、豊島区の学習院などバイオ施設に対する住民の異議申し立てが相次いでいることを反映して、参加者からの質疑が絶えない熱いシンポジウムとなった。夜は、DNA問題研究会との合同の望年会で天笠啓祐さん、安田節子さん(ビジョン21 代表)、野上ふさ子さん(地球生物会議代表)らと懇談し元気をもらう。
        ● 東金女児遺体遺棄事件の容疑者逮捕報道への疑問
         
         7日「毎日」朝刊は東金女児の遺体遺棄事件の容疑者逮捕を報じている。
        見出しは、「21歳男『遺体置いた』」(1面)、「懸命捜査実り 住民安堵」(千葉版)、「逮捕の瞬間『うん』」「事件前日に退社」(社会面)とある。この報道でまず気になるのが、裁判で判決もでたわけではないのに実質「有罪」と断じていることだ。次に実名と精神発達遅滞であることを報じ、写真も掲載していることだ。「捜査本部は当初、容疑者の氏名を匿名の「甲男」と発表。理由について「精神発達遅滞という診断のため」と説明した。しかし、「事案の重大性をかんがみ、後は報道各社の判断で」と住所・氏名を発表した」とある(同「千葉版」)。しかし、犯罪報道は匿名を原則とすべきで、精神発達遅滞は症状を表すに過ぎず、報じる必要は無い。また 退社したことをことさら取り上げる必要もない。
         要するに警察の発表を鵜呑みに報じているのではないだろうか。警察と言論機関が組めばなんでもありの世界となることを記者は自覚すべきだろう。
        Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:23 | - | - | - | - |
        2兆円で失業者生まぬ仕掛けを〜票を税金で買う定額給付金をやめさせよう
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            1日は議会控え室で質問準備作業の後、夜は新習志野の茜浜ホールで開かれた信州・安曇野在住で旧友の木工作家・大竹收氏(大竹工房主宰)の作品展に顔を出す。4、5年前に北アルプスの爺ヶ岳からの下山時に工房を訪ねて以来だ。
           
          12月1日の展示会場でケーナの演奏を披露する木工作家・大竹收氏
           2日から12月県議会の質疑が始まった。3日午前の公明党の藤井県議が代表質問で冒頭、2兆円の「定額給付金」を自画自賛した。
          ちょうど、毎日新聞が「2兆円あったら?」(12月2日〜4日)を特集している。
          ’ド悗受け入れられない事態をなくし安全なお産を実現する
                                                                            ・・年3429億円×6年
          移動困難者(120万人・週1回)の通院・買い物に送迎サービス
                                                                            ・・年1800億円×11年
          「トライアル雇用」奨励金で安定雇用(222万人)の促進・・年6600億円×3年
          な欅藹蝓学童保育の待機児童の解消と妊婦検診の無料化・・1.5兆〜2.4兆円
          ジ經高齢者医療制度の75歳以上の人の保険料を2年間無料に・・2.2兆円
          65歳以上の人の介護保険料を1年間無料、介護報酬8%引き上げ・・2兆円
          Ц立小・中学校の耐震化で緊急性の高い1万棟分・・1兆円
          ┥暖饑任1年間5%から4%に引き下げ・・2.3兆円
          景気悪化を理由に期間・派遣社員約1万2千名が解雇されるという。失業者を生まないための人づくりにデンマークは対GDP比1.04%、ドイツは0.5%で日本はわずか0.04%、ドイツ並みに引き上げるには2.5兆円必要という。(12月2日「毎日」『人づくりに投資 失業者生まぬ仕掛けを』)
          それでも自民・公明は1人1万2千円の定額給付金に固執する。票を税金で買い、あとで消費税を取り立てる、実にタチが悪いと思う。
          Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:22 | - | - | - | - |
          新自由主義者を知事選に担ぎ出す民主党の時代錯誤
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              26日に起きたインド・ムンバイの「同時多発テロ」事件で150名以上の犠牲者が出ているという。事件の背景に米国の「対テロ」戦略(=反イスラム戦争)とインドの最下層で苦しむイスラム教徒の閉塞感、絶望感があると報じられている。犠牲者の中に日本のサラリーマンも含まれている。十数年前、ムンバイ(当時はボンベイと呼んだ)に仕事で行った折、打ち合わせ場所の隣のビルがその前日に爆破されたことを思い出す。米国の打ち合わせ相手は急遽帰国したが、ムンバイ市内は普段と変わらない様子だったことを思い出す。
             来年春の知事選に民主党千葉県連が県教育委員で政府の教育再生会議委員(学校再生分科会主査・教育再生分科会)などを務める白石真澄氏(関西大学政策創造学部教授)を擁立する方針を決めたと今日の朝刊で報じられている。白石氏は規制緩和を唱える新自由主義者として知られるが、県教育委員会会議を何回か傍聴したが、これという発言もなく、「何でもイエス」という印象だ。
             改めて昨年12月に出された教育再生会議の第三次報告「社会総がかりで教育再生を」(PDF)を読んでみる。
             副題の「学校、家庭、企業、団体、メディア、行政が一体となって全ての子供のために公教育を再生する」を、「国家、産業界のために公教育を再生する」に変えるべきだろう。
             
               8月4日のブログに書いたが、庄内藩校「致道館」では、‘は世砲茲觸こ悄文朕佑瓦箸慮Φ羸果を発表し互いに討論して疑問を質しあい深める)、∪古未寮儷謀自学の成果を重視する(自学自習が中心)、生徒個人の長所を伸ばす(可能性を十分発揮)が教育方針だった。教育は「個の尊重」を基本に自ら考え行動する力を引き出すことだと思うが、教育再生会議及び白石氏にはその視点がなさそうだ。
             経済、雇用、教育、福祉医療などすべての分野で「新自由主義の犯罪性」が指摘される中、よりによって新自由主義者を知事選に引っ張り出そうとする民主党の時代錯誤ぶりに首をかしげる。その出自から白石氏は自民党から立候補するのが相応しい。自民・公明の両党も相乗りを検討と報じられている。自民、公明、民主の「親密な関係」を感じるのは私だけではあるまい。
            Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:21 | - | - | - | - |
            「厚生官僚」襲撃事件と「テロ」報道
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                「厚生官僚」襲撃事件をめぐって報道機関や政治「家」が「テロ」という言葉を頻繁に使用している。
              「テロ」を前提として、事件の要因・犯人探しをするという逆立ちした手法をとっているようにも思える。テロとは「一般に恐怖心を引き起こすことにより、特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為、またはその手段を指す」(百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)という。その主要な対策は監視、情報のコントロールと治安をすべてに優先することだ。「バイオテロ」と「バイオハザード」の違いにも共通する問題(参照)だが、テロの視点ではなく、まず人権の視点でこの事件を見据える必要があると思う。それが自ずとテロ対策にも通じる。「日本国憲法」の視点で考えたいものだ。
               19日早朝は「とけ・九条の会」恒例の土気駅前での駅頭活動、マイクで田母神俊雄・前航空幕僚長の「論文」問題を米国発の金融・経済危機による日本経済立て直しの立場から取り上げ「百害あって一利なし」と厳しく批判した。受け取りのよかった会報第23号の見出しは「問われる自衛隊!空幕長「論文」、憲法・歴史認識、文民統制、海外派遣、自殺、いじめ・・・」だ。本当は「セクハラ」も入れたかったがそのスペースがなかった。いつものことながら水島朝穂氏の「今週の直言」を大いに参考にした。
               夜は「とけ・九条の会」の世話人会で、田母神論文、横浜事件再審決定などについて情報・意見交換した。2年後の2010年は60年安保50年、「韓国併合」100年にあたる。今回の経済危機対策として、長期的には東アジア共同体、アジア経済圏構想など日本経済の立て直しの観点から、日米安保条約(一面では「経済同盟」でもある)の根本的見直し、アジア諸国民との和解は不可避だと思う。その時、自衛隊は田母神氏が主張するような「核兵器をもった侵略軍隊」ではなく、国際災害救助・救援隊に姿を変えることになるだろう。
               県議会は18日で07年度決算審査委員会が実質的に終わり、19日から12月県議会の一般質問(小宮清子議員が質問)などに向けたヒアリングが始まった。9月議会で私が代表質問で取り上げた課題のフォローで、県立高校の特別指導と内規、中途退学問題などについてヒアリングした。
               16日午前の「プロジェクトとけ」の月例会議。
                                                川崎さんがシイタケ栽培について講釈。
               このシイタケを川崎さんからいただき醤油で焼いてステーキ風に食べたが実に美味しかった。
                16日午後、鎌取で開催した「みどりネット」主催の県政市政報告会。

              ●問われる自衛隊!〜空幕長「論文」、憲法・歴史認識、文民統制、海外派遣、自殺、いじめ・・(「とけ・九条の会」会報23号から)定額給付金2兆円や消費税などをめぐる麻生内閣の右往左往ぶりは目を覆うばかり。内閣支持率も30%を割ったと報じられています。(17日、テレビ朝日「報道ステーション」)
              米国発の金融・経済危機の中、アジア経済圏の中で長期的にはアジア基軸通貨構想などにしっかりした役割を果たすことが日本経済の立てなおしのポイントだとも指摘されています。
              しかしそれに水をさしたのが田母神俊雄・前航空幕僚長の懸賞論文「日本は侵略国家であったか」問題です。
              「侵略戦争はなかった」とした前空幕長は11日の参院外交防衛委員会でも自らの主張は「いささかも間違っていない」と持論を展開し、その後の会見でも日本の侵略と植民地支配を認めた「村山談話」を「言論弾圧の道具」と断言してみせました。  
              高級幹部の地位と職権を利用して政府見解を否定し歪曲した歴史観と国家観を広めるために組織的に取り組んだフシのある前空幕長の責任はその背景も含めて厳しく追及されなければなりません。これは「表現の自由」とはまったく別の次元です。
              憲法、サンフランシスコ講和条約を否定する主張が跋扈するようでは今後日本が国際社会の中で孤立化しひいては日本経済にも悪影響となることは間違いありません。
              (大椎町・K)

              Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:21 | - | - | - | - |
              定額給付金と12月千葉県補正予算案
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                  土気での県政市政報告会
                15日午前、土気で「みどりネット」主催で福谷章子市議とともに県政市政報告会を開催した。そこでも、定額給付金の話題になった。各自治体の事務費用もバカにならない。数年後には消費税の大幅アップの導入も叫ばれている。
                この給付金の提唱者である公明党の「経済オンチ」は「地域振興券」で証明ズミだ。自公連立政権は、福祉政策は公明「主導」だが外交政策、経済政策は自民党まかせだ。公明党は「景気回復、経済発展を第一に掲げ、経済が豊かになった部分を社会全体に還元することで、庶民を幸福にするといった政策しか掲げることができない」組織だ。しかし現在、景気回復は格差拡大と結びついている。(「資本主義2.0」水野和夫・島田裕巳著、講談社134−135頁) 全国で3万2千人という無保険の子どもの医療費無料化、広義のホームレスの人々の居住補償政策、小学校から高校までの無償化、農業の直接補償など憲法25条、14条に基づくセーフティネット政策にこそ投入すべきと思う。
                 26日からの12月県議会に向けて13日に県より議案説明があった。
                この12月議会に25億2千万円の補正予算が提出されるが、これは国の「安心実現のための緊急総合対策」に対応するものだそうだ。
                 財源は国庫支出金5億、県債20億
                歳出は道路17.5億円(70%)と学校耐震補強・改修が7.2億
                道路の中身は、国の直轄事業負担金10.6億円(圏央道5.2億、外環道2.7億、北千葉0.7億)、立体交差・橋梁6.9億である。 
                 「安心実現」というから医療福祉災害対策かと思いきや、7割が高規格道路などの建設推進である。同じ道路でも生活道路の修繕補修、歩道自転車道設置、橋梁補修など行うべき事業があるがこれらは対象となっていない。直轄事業負担金を本来凍結すべき財政状況にあるのに、逆に20億円も借金を増やす内容だ。
                 一般会計の規模は約1兆5千億円だから補正予算の規模は0.17%の規模でしかないが、中身は県の予算編成の問題を凝縮している。
                Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:20 | - | - | - | - |
                鬼泪山「国有林」の山砂採取問題で問われる(株)ちばぎん総研の企業モラルと説明責任
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                   ●田母神俊雄「論文」問題が示す自衛隊を覆う「靖国史観」と早期の政権交代の必要性
                   定額給付金2兆円、消費税などをめぐる政府の右往左往ぶりは目を覆うばかりだ。それに日本の過去のアジア侵略を否定した田母神俊雄・前航空幕僚長の論文「日本は侵略国家であったか」(総合都市開発会社「アパグループ」懸賞論文「真の近現代史観」)問題が加わった。95名もの航空自衛官が応募したというから少なくとも航空自衛隊は「靖国史観」に支配されていると考えられる。「文民統制」云々を通り越してクーデターの危険性も冗談では無く心配したくなる。
                  田母神氏は今年4月、名古屋高裁が自衛隊のイラクへの空自派兵を違憲とした時に、「そんなの関係ねえ」と記者会見で答えた前科がある。昨日11日の参院外交防衛委員会では自らの主張は「いささかも間違っていない」と持論を展開し、その後の会見でも日本の侵略と植民地支配を認めた「村山談話」を「言論弾圧の道具」と断言してみせた。
                   このような憲法、サンフランシスコ講和条約を否定する人物を空幕長にした安倍晋三ら自民党の「靖国史観」が改めて問われるべきだろう。
                   ちょうど、「毎日」11日朝刊で韓国の李明博大統領の会見の様子が報じられている。大統領は日中韓の合意によるアジア単一通貨構想の必要性を強調し、日韓の歴史認識問題では「私が『未来志向的に考える』と言ったのは歪曲された歴史を認めるということではない。日本は歴史を正しく判断できる位置にあるから任せて、未来に向かっていこうという趣旨だ」と説明した。
                  そうした中、第2次大戦中の従軍慰安婦問題で、今度は台湾立法院(国会に相当)が11日、日本に公式の謝罪と国家賠償を求める決議を採択した。田母神氏や自民党の歪曲された歴史観と偏狭な国家主義ではますます日本が国際社会の中で孤立化するのは間違いない。
                  未来志向のためにも早期の選挙による政権交代が不可欠だ。
                  ● 鬼泪山「国有林」の山砂採取問題を引き起こした(株)ちばぎん総研のズサン極まりない調査報告書〜問われる企業モラルと説明責任
                   鬼泪山「国有林」の山砂採取問題で10日に知事宛、「鬼泪山「国有林」の山砂採取に反対する連絡会」が申し入れしたことは11月11日付の大野博美県議のブログで要望書内容とともに報告されているのでごらんいただきたい。
                   さて、この問題の発端となったのは去る10月15日に閉会した千葉県議会において、請願「富津市鬼泪山国有林104林班ほかの山砂採取事業の、早期着手に向けての土石採取対策審議会の早期開催を求めることについて」が自民・公明の賛成多数で可決されたことであるが、県議会において請願採択の唯一の根拠となったのが(株)ちばぎん総研が作成した「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書だった。
                  しかし、この調査報告書においては、事業推進の最終結論を強引に導き出すために、諸課題を過小評価あるいは無視する一方、あいまいな根拠を前提とした経済波及効果の試算が行なわれている。これは、中立公正であるべき調査研究機関(シンクタンク)として自殺行為に等しい行為であると指摘せざるを得ない。
                   連絡会は要望書に添付して「(株)ちばぎん総合研究所作成の「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書に対する見解」書を提出したので、以下に紹介する。
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                  2008年11月10日
                  (株)ちばぎん総合研究所作成の
                  「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書に対する見解
                  鬼泪山「国有林」の山砂採取に反対する連絡会
                  1.調査報告書の結論及び取り扱いについて
                   当該調査報告書は、課題を指摘しつつも、鬼泪山の山砂採取には経済波及効果が大きいことを理由に、事業推進の最終結論を導き出している。
                  最後のまとめと思しきページに「◇行政の果たすべき役割」という項目あり、「山砂採取の事業のあり方としては、『山の一部を削る』のではなく、『山全体を取り崩して、そこを平地として別の目的に活用していく』という発想が望ましいといえる。」という見解が述べられている。しかし、当該調査報告書には、こうした大胆な見解を述べるだけの研究や検証の実績がほとんどない。唯一客観的に導き出されている産業連関表を用いた経済波及効果の予測数値も、前提条件に仮定が多く、説得力は弱い。一方、述べられている課題は既に一般化されたものであり、当該対象地域の影響評価などのきめ細かな調査・考察は行なわれていない。山砂採取事業の推進という結論が最初にあり、その結論の正当性を補強するために、このような見解が記述されたようにみえる。
                  (1)こうした結論の導き出し方は、中立・公正な調査研究機関(シンクタンク)としては自殺行為に等しいといえるのではないか。当該調査報告書は、とうてい中立・公正な調査研究機関の立場で作成されたものとは思えない。
                  (2)当該調査報告書の発注者は、権威ある中立・公正な調査研究機関の意見として社会が受け入れることを期待し、請願採択の根拠として「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書を提示しているが、ちばぎん総研は、千葉県の将来に大きな影響を及ぼす可能性のある発注者の取り扱いに全面的に同意しているのか。
                  (3)当該調査報告書が公の請願採択の根拠として取り扱われたことで、既にちば銀総研にも重要な社会的責任が発生していると考える。今後、ちばぎん総研は中立・公正な調査研究機関として、説明責任のほかに、当該調査報告書に記述されている経済効果の内容を精査すること、当該開発の課題解決に向けた詳細を研究調査すること、それらを実施するために関係者との対話・意見交換を活発化させることなどについて対応する責務がある。
                  (4)安価なコンクリート材料の供給と水を大量に使用する施工方法が不要不急の公共事業を推進し数十年という短寿命のコンクリート構築物を造ってきた。
                  循環社会の実現という面から、今後の公共事業の方向としてコンクリート再生骨材の利用、施工方法の見直しによる数百年単位の長寿命化の推進とともに、自治体財政の面からは既存施設の維持修繕による延命化が主流となり、新規の公共事業量は大幅に減少するものと思われる。
                   以上のことを一顧だにせず、国有林をつぶしてもコンクリートの骨材供給が今まで通り必要とすると主張するのは発注者に迎合した結果と思われる。
                  2.環境問題に対する取り組み姿勢について
                  環境問題は人類が直面する大きな課題であり、持続可能な社会を実現していくために、産官学民の取り組みが問われている。夏の洞爺湖サミットでは「地球温暖化防止」が主要テーマになり、千葉県においても「生物多様性保全」への取り組みが始まっており、環境に付加を与える経済活動や事業の見直しに多くの人の注目が集まっている。
                  千葉県には「法人の森制度」があり、当該対象地域の鬼泪山の国有林は、ちばぎん総研の親会社である千葉銀行が分収林の管理者となり「ちばぎんの森」と称して植林や下草刈等を行なっており、こうした環境保全活動が地域貢献として評価されている。
                  当該調査報告書は、経済活動を優先し環境についての十分な調査・考察が不足しており、通り一遍の課題の列挙にとどまっていることから、千葉銀グループ全体の環境ポリシーを疑わざるをえない。ちばぎん総研は千葉銀グループではあっても、独立した企業として経済問題と環境問題をリンクさせていく明確な方針を持つべきである。
                  3.産業連関分析の課題について
                   当該調査報告書が行なった客観的分析は、ほぼ「産業連関表を用いた経済波及効果分析」のみである。経済波及効果の数値「50年にわたって51億円もの経済効果が地域に波及する」は、現実には曖昧な数値といわざるをえない。
                  産業連関表による地域の経済効果予測は、地域経済が被るマイナス効果等は計算されないなど、単独では大きな意味を持っていない。例えば、環境が破壊されれば、被害を受ける産業や生活者があり、修復のためのコストなどが必要になるが、それらは考慮されない。産業連関分析だけの調査は、次のような欠陥があるが、一方で数字だけが過大評価される恐れがある。
                  ■当該調査報告書では、平成12年の千葉県の産業連関表を用いており、平成12年時点の千葉県の産業構造が50年間もまったく変わらないわけがなく、あくまでも変わらないことを前提にした仮定の数字である。
                  ■当該調査で意味を持つのは、富津市及びその周辺に限定された産業連関表であるが、それは存在しないので、報告書では千葉県全体の産業連関表を用いて試算されており富津市及び周辺の地域性などは考慮されていない。例えば、他県からの山砂運搬トラックが増加するだけでも、従事者の地元での消費行動は変化する。
                  (1)平成12年の千葉県全域の産業連関表で50年先まで予測することには無理があり、そのことのみから経済効果を予測するのは、少々無理がある。
                  (2)当該調査報告書の産業連関分析が特定の仮定を前提にしていることであることを発注者に十分に説明しているのかどうか疑わしい。当該調査報告書が公の審議・決断等にも影響がある可能性が出てきているが、ちばぎん総研は今後産業連関分析の限界について証言する責務がある。
                  4.山砂採取事業と地域振興の矛盾について
                  山砂採取や残土産廃による環境汚染、それに関連して走り回る大型ダンプ、これらが地元民の生活や他の産業に与える影響は広範囲である。一方で地域振興の方策として「観光立県ちば」、「ディスティネーションキャンペーン」と称して、房総地域には資金や労力が投入されてきている。千葉県は「住んでいいまち、訪れていいまち」とまちづくりの方向性についての言葉を並べているが、訪れていいまちは、住んでいいまちでなければならない。しかし、こうした千葉県の産業構造の矛盾が観光地のブランド力が向上していかない状況が生み出している。
                  当該調査報告書は、当該開発対象地域の山砂採取による雇用効果を、年間284人と算出しているが、これだけの効果があったとしても、むしろ観光産業や一次産業を育てていくことでそれ以上の雇用効果を生み出し、地域活性化や地域福祉につながっていく可能性もある。
                  (1)当該調査報告書は、作成者の作文ではなく、関係者や専門家に対するヒアリング調査も行なっていると思うが、ヒアリング先やその内容を明示すべきである。
                  (2)ちばぎん総研は、会社案内等で「地域密着型シンクタンク」を表明しており、房総の将来ビジョンについて、自主的に開かれた場で議論し、公に政策を提言していく役割がある。
                  Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:19 | - | - | - | - |
                   麻生首相の「消費税上げ」の根本にある「奥田ビジョン」  高尾山トンネル工事着手間近 「座り込み」に参加
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                      先月30日に麻生首相が金融危機と景気悪化に対応するためとして事業規模26.9兆円の追加の経済対策を発表し、「3年後 消費税上げ」を公言した。さっそくこの経済対策は、票を金で買う「究極のバラマキ」と評され(「毎日」10月31日社説)ている。消費税の上げ幅については、31日の経済財政諮問会議(議長・麻生首相)で吉川洋・東大教授が、欧州並みの社会保障制度の実現には「財源をすべて税で賄う全額税方式に変えた場合には15年度までに6〜11%引き上げる必要がある」との試算を示したそうだ。(「毎日」11月1日)
                     今年の6月県議会最終日の「後期高齢者医療制度の廃止」を求める討論で、私はこの消費税問題について触れた。03年の奥田碩・前経団連会長(現トヨタ自動車相談役)による「奥田ビジョン」が、2010年までに医療費を5兆円削減し、企業の社会保障負担を軽減し、その分を消費税で埋め合わせるという構想を発表していること、そしてこの消費税、もともと「福祉財源」とすることを口実に導入されたものの、89年度から07年度の税収累積188兆円、一方この間の法人三税の減収分は158兆円で結局消費税収の85%が法人3税の減少で消えていることを指摘した。そして、「奥田ビジョン」を冷静に読めば、消費税のアップ分が社会保障の企業負担分の埋め合わせにまわされるのは自明とし、本来、「財源」を論ずるならば、法人・所得税率や先進7か国中ダントツのトップで他の6カ国の合計よりも多い年間約50兆円の公共事業の抜本的見直しもあわせて議論すべきと訴えた。
                     
                     奥田碩氏は「地球温暖化問題に関する懇談会」の座長であり、8月にスタートした「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長に選任されている。自民党の狙いは100万票と
                    も言われる「トヨタ票」の取り込みとも言われている。(『奥田碩相談役がトップを務める地球温暖化懇談会』横田一、週刊「金曜日」10月31日号)
                    麻生首相の「消費税上げ」宣言の根本には党利党略と「奥田ビジョン」がある。
                     2日午前は「昭和の森」で毎年行われる「緑区ふるさとまつり」(第16回)の開会式に参列する。ちょうど、文科副大臣の松野衆院議員と会場で顔をあわせたので高校の中途退学問題を切り出した。松野氏は、中学卒業者の3割程度が高校進学する時代につくられた学習指導要領の見直しが必要でその作業を進めているところだと語った。施策の是非はともかく、気さくな人柄には好感を持つ。
                     午後は、「緊急!高尾山1000人ハイク」に遅れて参加する。京王線高尾山口から高尾山頂を経由して「座り込み」会場の日影沢キャンプ場に午後4時過ぎに到着。圏央道の高尾山トンネル工事着手間近でトラスト地が行政代執行の危機にある。座り込みといってもトーク、ミュージシャンやアーティストのLIVEだ。私も生ビール、焼酎を飲みながら、六ヶ所ラプソディの監督・鎌仲ひとみさんのトークや「えびす」のLIVE(長女がピアノ担当)を聴く。鎌仲さんの「何があってもあきらめない」「たった一人から行動する」という言葉が印象に残った。
                       
                    高尾山と圏央道・高尾山トンネル工事着手間近の抗議集会のトークショーとライブの様子
                    Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:19 | - | - | - | - |
                    貧困な都市政策を象徴する中川昭一財務・金融担当相の「容積率の撤廃を」発言  韓国国会が「慰安婦」問題について決議 
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                        景気対策で「容積率の撤廃を」と中川昭一財務・金融担当相が19日のテレ朝のサンデープロジェクトでポロリと言った。この機に及んでさらなる規制緩和による新自由主義的都市政策を主張するとは、驚くべき底の浅さだ。これでは「政治不況」が深刻化する。
                      一刻も早い政権交替が必要と思いきや、28日「毎日」朝刊一面の見出しは「首相 衆院選年内見送りへ」である。実際は「解散による政治空白は好ましくない」が口実にすぎないことを多くの人が感じている。金融危機は米国の新自由主義に基づく市場原理主義の破綻であり、米国支配の終焉を意味する。自民党の長年にわたる超低金利政策が今、急速な円高を招き、株価暴落につながっている。長期的な視野に基づく政策の根本的転換や憲法25条に基づくセーフティネットは少なくとも自公政権では望めない。
                       27日、県土整備部、水道局を対象とした07年度決算審査特別委員会を丸一日傍聴し、28日は第161回県都市計画審議会に出席した。県 都計審では、「酒々井南部土地区画整理事業に対する意見書」議案が審議されたが、会長(議長)により発言を封じられてしまった。間違っても否決されることがない委員構成、都合のいいときだけ「分権」をつまみ食いする自治体委員(一方で分権の基本となる「個の尊重」にはお構い無しだ)、発言機会の封殺、県事務局一任の審議会運営、意見書提出者に口頭意見陳述の機会を与えない、こうした「八百長」審議会では、都市計画法の目的(=公共の福祉(第1条))や基本理念(=健康で文化的な都市生活(第2条))の実現にはほど遠い。中川昭一財務・金融担当相が「容積率の撤廃を」と言うはずだ。県都計審については改めて報告する。
                       さて、韓国国会は10月27日に本会議を開き、慰安婦被害者の名誉回復に向け、日本政府に公式謝罪と賠償を求める決議案を通過させた。
                       決議では日本政府に対し、仝式謝罪、⇔鮖剖飢塀颪悗糧娠如被害者への賠償、国会での関係法の制定、を求めている。
                       以下にhttp://www.jca.apc.org:80/ianfu_ketsugi/より全文を転載する。
                      ●日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための公式謝罪及び賠償を求める決議
                      議案番号1125 
                      提案年月日:2008年10月8日
                      提案者:申楽均(シン・ナッキュン)女性委員長
                      主  文
                       大韓民国国会は、第2次大戦の期間に、日本帝国主義の軍隊が当時、朝鮮人女性をはじめとして、アジアのさまざまな国の女性たちを強制動員したり拉致して、性奴隷(「慰安婦」)化したことに対して、
                       2007年の米国下院の決議採択を初めとし、ヨーロッパ議会、オランダ、カナダで決議が採択されるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償、そして後世のための教育が必要だという国際的認識が具体的に広がっていることに触発されて、
                       特に2008年3月以後、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体で、「慰安婦問題に対する政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書が採択されたことを歓迎し、
                       1993年のウィーンの国連世界人権大会以後、国連人権委員会を中心に2008年6月に至るまでこの15年間、国際社会で持続的に提起されてきた日本国に対する慰安婦問題の解決を求める多角的な勧告を日本政府が受け入れずにいるということに、深刻な憂慮を表して、
                       慰安婦被害を受けた生存者の健康状態が甚だしく悪化し、生存者の数が急激に減っている現状況で、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、次のように決議する。
                      1. 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、1930年代から第2次大戦に至る期間に、アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義の軍隊の性奴隷化したことに対し、被害者たちに日本政府が公式に謝することを求める。
                      2. 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の実質的な名誉回復がなされるようにするために、日本政府が反人権的犯罪行為について、日本国内の歴史教科書にその真実を十分に反映し、慰安婦被害者たちに対して被害の賠償をすることと、日本の国会が関係法の制定を速やかに推進することを求める。
                      3. 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など、国際社会の勧告のとおりに、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府が積極的で明白な役割を果たすことを求める。
                      提案理由
                       第2次大戦当時、日本帝国主義の軍隊による韓国人をはじめとする多数のアジアの国家の女性たちに対する性奴隷化の犯罪に対する公式謝罪・賠償・教育問題は、韓・日間の重要な懸案であり、1993年のウィーン世界人権大会以来、国連を中心に全世界的に深刻に提起されている問題である。
                       周知のように、世界人権会議の1993年ウィーン人権宣言及び行動綱領38条は、武力紛争状況での女性の人権蹂躙、特に殺人、組織的強姦、性奴隷、そして強要された妊娠を含むこのようなすべての種類の違反には、特別に効力ある対応が必要であることを宣言し、これを初めに、
                       1995年の国連世界女性会議の北京行動綱領で、戦争中に女性が被る強姦に対する処罰と賠償の必要性の究明、1996年と1998年の日本軍慰安婦被害者の名誉回復と法的賠償の責任が日本政府にあるという国連人権委員会の報告書の採択、2003年の国連女性差別撤廃委員会で、日本当局に「戦時慰安婦」問題に対する長期的な解決策の摸索のための努力を勧告し、最近の2008年国連人権理事会第8会期で、日本政府に慰安婦問題の解決のために、国連の勧告に真摯に応じ、具体的な方法を用意することを求める報告書を採択し、そして2006年の戦時の女性に対する性暴力問題を含む女性への暴行対する国連事務総長の心証報告書の発表に至るまで、国際社会は日本軍慰安婦問題と関して持続的で明確な立場をとってきた。
                       このような世界的な共感を基盤に、2007年だけでも米国、ヨーロッパ議会、カナダ、オランダで決議案の採択がなされ、2008年には日本の国内でも地方自治体の請願と意見書の採択など、慰安婦問題の解決を求める前向きの流れが形成されている状況である。
                       大韓民国国会は、日本政府の法的責任を明示した、日本国の「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律」の制定を求める決議案を、2003年2月26日に議決し、日本の国会に送付したことがあり、2007年の米国下院での慰安婦決議の採択を支持するという支持決議を国会の女性家族委員会で議決している。
                       しかし、まさに大韓民国が日本軍慰安婦問題の最大の被害国のうちの一つであるにもかかわらず、大韓民国の名義で日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための、日本国の公式謝罪と被害の賠償及び教科課程への反映を求める内容の決議案は、いまだに採択されていない実情である。先の17期国会の期間中(注:2004年5月30日〜2008年5月29日)に提案された謝罪と賠償を要求する3件の決議案は、採択されないまま、任期満了で廃棄された。
                       1993年以来、日本軍慰安婦被害者として登録された234名の生存者のうち、すでに135名も死亡し、99名だけが生存している状態であり、認知症など健康状態が悪化している。日本軍慰安婦被害者たちが直接乗り出した日本大使館前の水曜デモは、1992年1月8日に始まり、2008年10月8日(水)現在で16年を超え、834回に至っている。2006年7月5日には、当時の生存者109名の名義で、慰安婦被害者の名誉回復のために努力をしない政府に対して憲法訴願審判請求をしている状態である。また、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国労働組合総連合、全国民主労働組合総連盟は2008年8月31日に共同でILO基準適用専門家委員会に「強制労働禁止条約」違反の事例である日本軍慰安婦問題の解決のための訴えと要請を記した報告書を、1995年に続いて再度提出している状態である。
                       日本軍慰安婦被害者の問題は、現存する被害者たちの名誉回復の問題であり、さらには戦時の女性に対する拉致、強姦、集団性暴力と人身売買という最悪の女性人権侵害事件で、世界史的に警鐘を鳴らすべき重大な事案であるだけに、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、今後同じ事件が世界の歴史上再発しないように、女性の人権に対する尊重意識を現在の世代と未来の世代に鼓吹するために、同決議を提案するところである。
                      訳・森川静子]
                      *2008年10月8日  女性委員会(申楽均委員長)採択 
                      *2008年10月27日 国会本会議採択(全会一致)
                      Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:16 | - | - | - | - |
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