市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

一層深刻化する県財政 財源不足300億円、今年度末借金3兆円に  06年度決算に「3つの理由」で反対を表明
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      4日から代表質疑が始まった。県財政では法人二税収入が予算より100億円少なく今年度の財源不足が300億円に拡大すること、昨年度末2兆4千億円の借金が今年度末で元利あわせて3兆400億円に拡大する見込みであると堂本知事が答弁した。
     こうなるとますます公共事業の凍結や抜本的見直し、超過課税の導入、入札制度改革による根本的な脱談合施策が不可欠となるが、知事は歳出削減には後ろ向きでさらなる借金を検討していると答弁した。知事をはじめとする県執行部の責任と能力不足を指摘せざるを得ない。それとともに県執行部に対するチェック機能を果たすべき議会の「翼賛」化と使命を間違えた議員が多数を占め実態を再認識する。
    ● 06年度決算 地方自治法第1条、2条、議会の使命に照らして反対
     4日の代表質問後に開かれた06年度決算審査特別委員会で決算の採決が行われた。
    反対は私と小松議員(共産)の2人で賛成多数で採択となった。
     私は討論で次の「3つの理由」を述べて反対を表明した。
    (1)高い落札率は地方自治法の「最少の経費で最大の効果」に反する
    18年度決算で県の建設工事の落札率は95%である。
     日弁連の入札制度改革に関する調査報告書でも「落札率は談合しているかどうかを判断するための主な基準になる」とされ、全国市民オンブズマン連絡会議では95%以上を「談合の疑いが極めて高い」、90%以上を「談合の疑いがある」としている。県入札監視委員会の委員講評でも一部の入札結果について「一般常識からすると解せない結果」とされている。
     長野県では18年度予定金額982億円に対して落札金額775億円で落札率80.4%だった。
    18年度の建設事業を1400億円とすれば長野県ベースで考えると100数十億円節税できたことになる。
     地方自治法第2条14項で「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とある。高い落札率は限りなくこの自治法の「最少の経費で最大の効果」という規定に反する疑いがある。
    (2)安全の軽視は地方自治法第1条の2「住民の福祉の増進」に反する
    地方公共団体の使命は、地方自治法第1条の2「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」ことであり、住民の安全を確保することである。
     耐震改修、県立学校バルコニーからの転落事故に対するハード面での予防策、道路補修について約6割の補修率、交差点の改善や信号機の設置などの交通安全対策など人命に関わる施策が後回しにされている現状は看過できるものではない。
    (3)議会の本来の使命から、財政危機を加速させた決算を容認する訳にはいかない
    つくばエキスプレス沿線開発、かずさアカデミアパーク、高規格道路などの大規模開発が抜本的に見直されることなく進行しており、財政悪化の大きな要因となっている。夕張の例をみるように、そのツケは金融機関ではなく県民が負うことになる。
     議会の基本任務は税金の使い道のチェックであり、財政危機を一層ひどくした06年度決算を容認する訳にはいかない。
    (参考)県の建設工事の落札率(単純平均)の状況
                    件数   落札率  
    平成14年度    4215    96.74%
    平成15年度    3929    96.23%
    平成16年度    3689    96.44%
    平成17年度    3737    95.8%
    平成18年度    3765    95%
    Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 12:52 | - | - | - | - |
    議会最終日討論で、超高層マンション事業(市街地再開発事業)の建設費用に県の補助金の交付を求める請願の不採択を主張
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       昨日10日で9月定例議会がおわった。最終日は、3つの請願の討論で登壇した。発言内容を以下に記す。さて、12月議会は11月27日開会の予定だから1ヵ月半あるが、この間に06年度の決算審査委員会が6回開催される。少数会派、無所属の代表として決算委員となったのでこれから厖大な決算書類に目を通し事前準備をしなければならない。
       ところで、10月4日の千葉日報は一面トップで「都市河川に処理水放流〜今月下旬から海老川流域で 水質浄化や水量確保」と県議会の自民党Y議員の一般質問を報じた。
       花見川第二終末処理場で処理した高度処理水をポンプで揚水し船橋市を流れる海老川流域の二つの河川に送水するもので「海老川水系・真間川水系における下水高度処理水還元事業」の一部である。「豊かな水循環の創造と循環型社会に貢献する21世紀型への転換を図る」意義があるとのことだが、職員にヒアリングしたところポンプや配管などの工事費は約33億円、週2回日中8時間の送水の運転費用(人件費、電気代)は年間3000万円かかるという。
       環境基準をクリアーするには薄めるのではなく汚染源対策が基本であり、流量の確保も考えるのであれば、流域下水道事業から単独公共下水道事業、コミュニティプラント事業などに移行することを検討すべきだと思う。今年度財源200億円不足が言われる中、これだけの経費をかけることに首をかしげる。
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      (9月議会討論原稿) 議会最終日 3つの請願の討論で登壇
      ● 請願第33号「山砂運搬にかかわるダンプ公害について」の賛成討論
      本請願は、羽田再拡張に伴う山砂運搬について、子どもたちの通学途上の交通事故発生などへの危惧や交通渋滞、振動、騒音、粉じん被害について市民の健康や生活環境への影響の防止を求める7項目の請願であり、9月中旬に高速道路利用が本格化した後の9月26日を含む8日間の木更津市内における地元市民による詳細な現地通行車両調査結果を踏まえたものです。
       この調査結果によれば、
       ・高速道路利用車両の比率が目標とする7割〜8割に比較してまだまだ低いこと
       ・羽田プレートを搭載していない無許可ダンプが山砂を運搬していること
       ・通行に伴い道路の陥没や白線が消えるなど道路の傷みが激しく早期の補修が求められること
       ・所定の運搬時間以外の走行が認められること
       などが明らかにされています。
       高速道路利用は県から国への申し入れ事項であり、道路の補修は当然行われるべきことであり、その他については、羽田再拡張D滑走路建設工事山砂安全協議会が定めた「山砂運搬計画」「山砂運搬規則」により厳守すべき事項です。
       私も10月3日の朝、木更津駅から木更津港周辺を調査しました。
      道路の傷み、砂の堆積を目にし、羽田プレートのないダンプからの土砂が羽田用の土砂運搬船に積み込まれていることなどを目撃しました。
      一方、「山砂運搬計画」によれば、環境保全対策として「山砂の運搬にあたっては、運搬開始前の状況を勘案し環境基準等の遵守に努める」とあります。
      5月から6月に測定され公表された環境モニタリング結果によれば、騒音値は6か所中3か所で基準騒音レベル以上の値を観測し、降下ばいじんについては、前回より全体的に増加し1か所では塵肺目安基準に近い値が観測されています
       6月に比較してさらに車両が増加した現在、この環境基準を守るための対策も急務とされます。
       以上のように、請願にある7項目は当然遵守されるべきものであるにもかかわらず、守られていないあるいは迅速な対応がなされていない実態を市民自ら現地調査で明らかにし改善を求める内容です。
      にも関わらず、県土整備常任委員会、環境生活警察常任委員会で不採択としたことは県議会の根本姿勢が問われるものです。自治体の最重要課題は住民の安全を守ることです。県議会として本請願の採択を強く求めます。
      ● 請願第25号「本八幡A地区第一種市街地再開発事業費補助等による事業推進支援を求めることについて」請願第34号「柏駅東口A街区第2地区第一種市街地再開発事業における事業推進のための補助金等の支援を求めることについて」の反対討論
      2つの請願とも、超高層マンション事業を柱とした駅近くの市街地再開発事業であり、その建設費用に県の補助金の交付を求めるものです。この事業に補助金を交付するほどの公共性、公益性があるかどうかという観点から一括して討論します。
      2002年の都市再生特別措置法制定及び都市再開発法改定から5年が経過し、首都圏の都心部、駅前に実質容積率600%〜1000%近い超高層マンションが林立しています。再開発事業には「権利変換」「不動産事業」「公共施設整備」の3つの側面がありますが、これらの再開発事業の多くの実態は、不動産事業そのものです。
      組合が提案者となって法定容積率を引き上げさせ、中心市街地に権利変換手続きで種地を確保し、地権者合意手続きも「見切り発車」で「強制執行」したものも少なくありません。
      かつての再開発事業で講じられた零細権利者である住民、借家人、借地人がその土地で生活しつづける「生活再建措置」はなおざなりとされています。
      一方、超高層マンションそのものは、景観、防犯、防災、コミュニティ、子どもの成長、維持管理など数多くの問題が指摘されてきました。中心市街地での超高層マンションの建設は周辺の超高層ビル化を加速させる危険性もあります。
      こうした再開発事業及び超高層マンションについて指摘される問題点は、今回の2件についてもその多くが共通するものだと考えます。建設に対する補助金の根拠として最後に残るものは結局のところ「敷地の共同化と高度利用」でしかありません。このどこに公共性、公益性があるのでしょうか。これでは民間のマンション事業に税金を投入するのと同じことです。むしろ、いま指摘したような公共性、公益性を損なう面が多々あるといえます。
      2つの請願は県土整備常任委員会で継続とされましたが、以上の観点から本請願の不採択を求めるものです。
      以上で、討論をおわります。
      Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 17:37 | - | - | - | - |
      朗報!県教委、土気高校グラウンド再減歩の4分の3買い取りを検討  改めて問われる教育委員会会議のあり方
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          27日から質疑がはじまった。質問内容と県側の答弁がかみあわないものが結構多いことに気付く。質問が現状を尋ねる大まかでかつ突っ込み不足という面もあるが、県の答弁にハグラカシが目に付く。昨日のブログで片山前鳥取県知事の「議会は学芸会」という言葉を紹介したが、こんな出来の悪い「台本」では学芸会のレベルですらない。長年にわたる水面下の取引で物事を決めてきた議会軽視の弊害と思える。言論の府に相応しい「議会改革」として、質問内容の事前調整やすり合わせをやめ、一問一答方式を導入すべきだろう。
        ● 議会改革 一歩前進 常任委員会議事録は逐一筆記でHPで公表へ
        「議会のあり方検討会の方向性についての提言」を3会派で提出
         27日、県議会改革を検討する各会派代表者で構成される「議会のあり方検討委員会」が開かれた。議会運営委員会と常任委員会について議事録を一言一句方式で作成しHPで公表すること、委員長の許可による傍聴から自由傍聴とすること、新たに設置する録音設備の仕様が確認された。9つの会議室の録音設備については先日の検討委員会で総額約3千万円の仕様のものが示されていたが吉川洋議員が議会事務局に他県議会の実態調査と仕様内容の再検討を求めたところ、仕様の見直しで2千万円節減となる総額800万円前後(概算ベース)のものに落ち着いた。
         市民ネットは6月5日に11項目の「県議会改革についての申し入れ」を議長あて提出しているが、9月21日、吉川洋、小宮清子議員とともに、「議会のあり方検討会の方向性についての提言」を検討委員会に提出した。
         1.全国一の県民に開かれた議会制度をめざす。
         2.県民の知る権利を十分に保障する。
         3.情報公開と説明責任は民主主義の原則である。
         4.情報機器の発展にともない、インターネット中継を各委員会でおこなうようにする。
         5.現行会議規則や規程等について時代に即応した見直しが必要。
         6.会議規則等の見直しについては、「議会基本条例」の制定とセットでおこなう。
         7.政務調査費については、使途基準の明確化と領収書の1円からの全面公開することを同時進行でおこなうこと。
         8.議会のあり方検討会の各会派の代表委員からなるテーマ別の作業部会を設置し調査研究を推進する。
         9.その他、必要な事項については十分な議論と合意形成をはかり、速やかに議会改革を促進すること。 
        ● 朗報!県教委、土気高校グラウンド再減歩の4分の3買い取りを検討
          〜改めて問われる実質的な審議の場である委員協議会の「密室」性
         先日の千葉日報で県教委の方針転換が報じられていたが、27日の自民の代表質問に対し、県教育庁は土気高校の再減歩で削減されるグラウンド8200屬4分の3を買い取る方向で土気東区画整理事業組合と協議すると答弁した。当初の方針を変更した理由として「請願、議会での質疑、教育委員会の委員協議会での意見」を挙げた。この中で委員協議会は非公開で議事録もない「密室」である。あくまでも教育委員会会議の下準備的な場という位置づけであったはずだ。6月議会の一般質問で私はオープンな場である教育委員会会議の議題とすることを求めたがそれは実現していない。「密室での意見」を理由の一つに挙げるのは少なくとも県民への説明責任を果たすという観点から不適切である。
        Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 14:14 | - | - | - | - |
        県議会は「八百長と学芸会」?! 誰が議会を貶めているのか
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            私たちのように趣味で米作りをしている市民にとって、課題は脱穀と籾摺りである。19日に稲刈りをし1週間程干した稲を車に積んで、24日午後、野栄で農業をしている熱田忠男さんのところに運び、脱穀をしてもらう。石化燃料と農業機械なしに米づくりは困難であることを身にしみて感じる。熱田さんは、30年以上、無農薬、無化学肥料で米作り、野菜作りをしているが、我が家も10数年来、毎週農作物の供給を受けてきた。
          国策として大規模化、効率化が進められ米価が下げられる中で、熱田さんの地域では20数軒中、苗から刈り取りまで行なっている農家は熱田さん宅1軒になったという。多くは人に土地を貸して外の人が米作りをしているそうだ。十数年間使ってきた農業機械が壊れれば米作りも困難となる。米の売り上げが年百数十万円足らずで全部で1千万以上する農業機械を更新することは不可能だ。
          熱田さんの話を聴いていると農村、農業の基盤そのものが取り返しのつかない状況にあることを感じる。農業県千葉にとって、地域の振興、地域間格差の是正のためには農業を柱に据えたまちづくりが根本に据えられねばならないと思う。農業土木などの基盤整備にまわす財源があるなら、農業の公共的環境的役割を評価し地域の実情に応じた農家へのきめ細かな直接支援制度により、「食える農業」にしなければならないと思う。
           右が熱田さん、左は友人。
            作業の様子
          (写真はクリックすると大きくなります)
          ● 県議会は「八百長と学芸会」?! 誰が議会を貶めているのか
          今日27日から、代表質問、一般質問がはじまる。このところ連日、一般質問の質問作りをする大野博美議員のヒアリング(勉強会)に同席した。一方、昨日は今日から質疑がはじまるというのに議会棟には議員の姿は見えない。これでよく質問がつくれるものと思う。職員に質問原稿を書かせる議員が何人いるか興味深いところだ。
          さて、22日の読売新聞で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授が、「全国ほとんどの地方議会は八百長と学芸会。一番ひどいのは北海道議会」、「前日夜に全部、翌日の質問と答弁、再質問を決め、お互いにすりあわせして議会に臨む」「責任ある立場の人が、第三者に見える形で議論することに議会の意義がある。事前調整やすり合わせで、一番重要な部分が失われる」と発言したことが報じられている。
          千葉県議会ではどうか、6月議会で私が一般質問した時は、1回目の質問内容は担当部門との「勉強会」を通じて一言一句詳細に固め、県側に通知した。2回目、3回目は一切通知なし。1回目の質問に対する県側の答弁内容は、「勉強会」での県側の反応から類推する。これなら北海道よりマシかもしれないと思われるかもしれない。しかし最も大きな問題は、議場での開かれた対話で物事が決められるのではなく、行政トップと議会多数派の水面下の根回しで物事が決められ、議会がその「追認機関」となっている実態である。議会多数派が望まない(望みそうにない)答弁は最初から排除されてしまう。これでは中堅や若手、私たちのような少数会派はカヤの外に置かれる。
          片山さんは知事時代も「県議会は学芸会」と発言したが、その真意について「あれは『私は学芸会の主演男優にはなりたくない』という趣旨なんですよ。私が学芸会の当事者にならなければ、議員の皆さんも学芸会をやりようがなくなる」と語っている。(「改革の技術」田中成之著・岩波書店)
          議会を県民に対して八百長と学芸会の場に貶めているのは、知事と95人中57名をしめる自民党会派の長老たちと言えよう。
          Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 14:13 | - | - | - | - |
          エコテック裁判 県控訴!
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             環境派知事の看板を名実ともにおろした堂本知事
            市民ネットワーク会派として厳重抗議

             4日、産廃「エコテック」裁判で千葉地裁の判決を不服として県は控訴した。県は控訴の理由として、/該困盖可も適法であり、判決は現行審査制度の枠を超えて事実上不可能なことを要求していること、
            ∋最兔菠場設置は国の法定受託事務であり、その一方、立地基準もなく知事には裁量権もないこと、
            今回の判決を、産廃最終処分場の安全性を高め、現行制度をよりしっかりしたものに改める契機とし、県民の安全と県の環境を守ることにつなげていきたいこと、を挙げている。
             この県の控訴理由やコメントの中に、原告住民の方々の「堂本知事さん、私たちは安全な野菜や米を供給し、安心して暮らしたいだけです。千葉地裁『産廃処分場許可取り消し』判決を尊重し、控訴しないでください。」という思いへの配慮は一片も感じられない。3日夕、知事に要望書を手渡した折、知事の控訴する意思を感じていた。6年前の選挙公約や今進行中の生物多様性千葉県戦略との矛盾、ボランティアで取り組んできた県民やNPOの期待を裏切るものであることなど、こうした「自己矛盾を感じ取る嗅覚」すら堂本知事は失ってしまったのだろうか?
            生物多様性千葉県戦略、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例、タウンミティング、円卓会議・・・・、これらには本来の目的を達成する強い意思よりも、パフォーマンスが透けて見えてくる。今回の控訴も、そうしたパフォーマンスと理解すれば「筋」が通る。
            【抗議文】
            ●市民ネットワーク会派として厳重抗議声明
            堂本暁子千葉県知事がエコテックに関する地裁判決に対し控訴したことに抗議します。
             旧海上町(現旭市)、銚子市、東庄町にまたがる産業廃棄物処分場をめぐる行政訴訟、いわゆるエコテック裁判で、9月4日堂本知事は、設置許可の取り消しを命じた千葉地裁判決を不服として控訴しました。
             この裁判は、事業主のエコテックが2001年3月、沼田前千葉県知事が設置許可を出したことに対し、地元住民が環境悪化と健康被害を理由に、県に許可の取り消しを求めて同年5月に起こしたものです。以後6年間に渡り、原告をはじめ地元住民の方々は、困難な裁判に取り組んでこられました。
             8月21日、千葉地裁は「エコテックの経済基盤に問題があり、処分場の適正管理は困難で、有害物質が周辺住民に重大な危害を及ぼす恐れがある」と主張し、「経理的基礎については、法の要求する程度を満たしていないにもかかわらず、許可した千葉県の処分は違法である」と判断しました。
             判決文は、エコテックには自己資金がなく、事業費全てが融資で行われるにもかかわらず、融資元の不透明さや不審な抵当権の設定など、資金調達の問題点を列記し、許可権者である千葉県がこれらを見逃したのは違法であると指摘しています。
             これに対し、9月4日堂本知事は「審査書類には記載のない債務など知りようがなく、実態把握は事実上困難。判決は現行審査制度の枠を超えた審査を県に要求するものである」として控訴しました。控訴理由の中には、住民が問題にしてきた環境問題に対する言及は一切ありません。ひたすら「法律の範囲内で粛々とやってきたのであり、知らなかったものを追求されても仕方が無い」という論調です。
             しかし、廃棄物行政では、現行法の範囲だけで対処していては、法の抜け穴を熟知した悪質な業者には対抗できないのが現状です。許可に当たっては、業者側のうわべの記載だけではなく、県独自の厳しい調査をするのが県民を守るべき知事としては当然の責務ではないでしょうか。
             千葉地裁での勝訴のあと、「知事は控訴しないでください」という市民の署名が短期間にもかかわらず4,000筆も集まり、知事は業者よりも住民の側に立ってくれるだろうと、多くの県民が期待しました。しかるに、エコテックの最終処分場建設が重大な環境破壊であることについては一顧だにしない今回の控訴となり、まことに残念であり、深い失望を禁じえません。
            私たち市民ネットワークは、これまで環境派知事として期待してきた堂本知事に対する認識を根本的に変えざるをえない事態です。
            今回の堂本知事の判断に対し、強く抗議をするものです。
                   
                                     2007年9月5日
                                
                           市民ネットワーク・千葉県議会議員
                                           大野 博美
                                           川本 幸立

            Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 14:07 | - | - | - | - |
            議会最終日の反対討論で再び登壇  県議会に会派の拘束はいらない!
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               29日、6月県議会が終わった。
              その翌日には「川本幸立のまちづくり通信」原稿として議会報告をまとめ、7月3日からマイク宣伝と「まちづくり通信第7号」配布による早朝の駅頭活動が誉田駅を皮切りに始まった。
              さて、最終日29日は午後から、議案、請願、意見書の採択が行なわれ、その合間にこれらに対する質疑、討論が行なわれた。通告すれば誰でも発言できるから、少数会派の出番となる。私は、議案第2号と第19号にたいし、反対討論(10分以内)を行なった。
              ●県立千葉高に併設の中学校設置条例の制定に反対
              第2号は千葉県立中学校設置条例の制定であり、県立千葉高校に中学を併設する中高一貫教育の実施についてである。この県立中学校の保護者説明会に県内全域から4千名を超える申込があったという。
              すでに6月13日のブログで報告したように、中学校として機能し生徒たちののびのびとした発達を保障する施設環境という面で未整備であること、そして中高一貫教育の問題点などが憲法26条、ユネスコの指針、勧告などの「教育の国際常識」に反するとして反対した。
              この「憲法26条」を口にしたところで自民党席より、さっそく「なんで憲法なんだ?」というヤジがとんできた。現憲法を「嫌悪」しながら、実はその内容を知らない、憲法は「日々行使する」ものであることも知らない、愚かな実態といえよう。
              ●新型インフルエンザ対策として副作用が問題となっているタミフルの備蓄に反対
              第19号は、新型インフルエンザ対策の備蓄用治療薬としていわゆるタミフルを約5億8千万円で中外製薬より購入するというものである。
              討論の最後を、以下の言葉で締めくくった。
              「さて問題の新型インフルエンザへの対策、効果ですが、タミフルが役立つという確実な証拠はまだないのが現実です。国際医薬品情報誌協会はWHO(世界保健機関)に対し、タミフルの備蓄を中止するよう求めています。
              病原体すらわからなかった90年前のスペインかぜと同一の次元でとらえられ、膨大な被害予測が一人歩きしています。情報の流通、衛生環境、食糧事情など当時と大きく異なり、現代の科学技術を駆使して発生の防止、伝播の阻止を図る努力によって、水際で被害を最小限に食い止めることは可能だと考えます。また、ウイルスの毒力変異はSARSに見られるように強毒化とともに弱毒化・無毒化の方向もあり得ます。それらの変異発現の条件が不明な今日、強毒化の方向のみ力説されているのも問題です。
              以上より、タミフルの副作用、有効性、新型インフルエンザへの対策の在り方、臨床試験や動物実験をこれからやり直すという事態、どれをとっても5憶8千万もの予算を使って契約する意味は現段階ではないと考え、第19号議案には反対します。」
              議場内が次第に静かになるのを発言していて感じた。しかし、いざ採択となると、自民、民主、公明、共産などは議案第19号に会派として一糸乱れず賛成した。
              ●採択の際、会派の拘束を外すべき
              最近読んだ「参議院なんかいらない」(幻冬舎新書、村上正邦・平野貞夫・筆坂秀世 共著)で、参議院改革論の一つとして「党議拘束を外せ!」が主張されている。一部を紹介しよう。
              「筆坂 やはり党議拘束は問題です。参議院改革は政党化を防ぐためにも党議拘束を外すべきです。これは各政党の自治としてやるべきです。なぜかと言うと例えば臓器移植の問題や倫理観に関する問題、こういったものは所属政党とは関係のない問題です。どの時点で死と判断するかなどは、個人の宗教的考えや生き方にも関わってきます。政党の政策で決めるような事柄ではない。」
              「平野 それが議会主義の原則です。民族問題や精神的な判断をすべきことは特にそうです。」
              直接、県民から選出され、首長と競いあって県民への説明責任を果たすことを使命とする県議会ではなおさら、会派として拘束することに慎重であるべきではないか。自らの頭で考えもせず調査もせず、機械的に会派トップの意向に追随しているように思われる。
              そもそも、採択の際、遮二無二会派で拘束すべき議案がこの6月議会でいくつあったか疑わしい。思考停止状態を打ち破るためにも、県議会において会派拘束は外すべきと考える。
              川本幸立まちづくり通信 第7号
              カテゴリー: まちづくり通信
              6月議会の議会速報を駅などで配布しています。
              Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:46 | - | - | - | - |
              はじめての常任委員会
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                  一般質問は25日で終わり、26日は8つの常任委員会が朝10時から開かれた。私は今年度は県土整備常任委員会に所属する。11名の委員が半円状に座り、最前列中央の古川部長以下数十名の職員と向き合う。席についてみるとマイクが置いてある。録音が容易にできることから議事録の逐一筆記も簡単に導入できることになる。
                6月5日に「県議会改革についての申し入れ」を県議会議長あて行なったが、そこでは委員会改革として、
                 ^儖会の議事録を逐一筆記とすること
                ◆”嫗案件中心ではなく所管事務調査も充実させること
                 執行機関の説明に頼るのではなく、独自の審査機関として請願者や専門家など参考人による意見陳述や現地調査などによる多面的な審査を行なうこと。
                ぁゝ聴相互の討論を通じて合意形成を図ること。
                の4点を挙げた。
                それに加えて、職員の出席者を課長級以上に限定すれば、他の職員は通常業務を遂行できる。
                ●「北千葉道路」契約議案に反対〜4つの説明責任が果たされていない
                さて、今回の「付託案件」は、議案が5件、請願が1件だった。この内、議案の一つ「一般国道464号 北千葉道路」(PDF)(事業費約60億円)の工事契約(約11億円)に反対した。一般に工事契約の場合、・契約金額の妥当性、・入札の公正性、・品質の保障、・自然や生活環境への配慮、などについて県は県民に説明責任を果たす義務があると思う。それを質したところ、契約相手が成田高速鉄道アクセス(株)であり、そこから施工者に発注されるので県としては詳細は把握していないという答弁だった。もともと工事そのものの必要性が問われ、県立自然公園で希少鳥類生息地の一部を横断することから、自然環境面でも環境影響評価段階で疑問符がつけられた経緯もある。これでは賛成する訳にはいかない。
                ●アクアライン大幅値下げ社会実験の請願には、釘を刺して賛成
                請願の1件は「東京湾アクアラインでの本年度中に大幅な値下げによる社会実験を行なうことを求めることについて」で、アクアラインの通行料金について大幅な値下げを獲得するため、国が道路特定財源を投入して今年度中に大幅に値下げ(普通車800円、大型車2000円)での社会実験を行なうことを国及び県に要請するものである。
                都心渋滞の緩和につながることから賛成はしたが、費用便益の面からはペイしないアクアラインのずさんな計画を厳しく総括しないまま、道路特定財源の活用で東京湾口道路などの建設に道を開くものとなっては困る。そのこととあわせ、地域経済面でストロー効果が加速しマイナス面が拡大する可能性もありうること、そもそも大型開発(アクアラインや上総アカデミアなど)に過度に依存した地域振興の有り方に問題があることを指摘した。
                ●再度、酒々井IC計画を問う
                委員会の会議次第には「その他」という項目が有り、ここでは県土整備に関わるものであれば何でも質問し意見や要望が出せることになっている。少数会派がこの時とばかり一問一答方式で質問を浴びせかけるので、自民党委員は快く思っていないようだが、利用しない手はない。
                私は酒々井インターチェンジ(IC)計画、三番瀬(第二湾岸ルート)、羽田再拡張に係る土砂運搬について質したが、酒々井IC計画では以下の4点を取り上げた。
                 ICの構造変更に伴い増えたコストは20億円を超えた場合もすべて確実に都市再生機構(UR)が負担することが定められているのか?
                ◆仝は、当初の15000台のアウトレットが来なくても、URが構造変更に伴い増えるコストを負担するなら事業者の進出がハッキリしなくとも構造変更したままICをつくる方針なのか?
                 6月15日付けでURとの間で締結された細目協定書について、協定締結までの経過は? 15日以降も締結の事実が19日夕、我々が察知するまで隠されていたことは質問作成過程における信義則に反することを認識しているか?
                ぁ〃弉茲鯏餌爐靴WDJはペーパーカンパニーに等しい会社である。協定当事者としてUR側の妥当性を検証する責務が、県民に説明責任を果たす上で求められるが、そのことを認識しているか?
                県は答弁で、協定相手はURでありURのみを相手にすること、20億円を超えた場合は細目協定書では協議して清算するとなっているとした。つまり構造変更に伴う増分すべてをURが負担することにはなってはいないということになる。
                Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:45 | - | - | - | - |
                教育三法成立で教育施設環境の劣化が加速?!
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                   ●質問づくりの「2つのルール」
                   21日も6人の一般質問が行われた。私の場合、1回目の質問文の案の段階で職員に提示し、一言一句の「突合せ」をしたが、その際、職員から指摘されたのが、単に事実関係を問う質問はするな、ということだった。ところが、6人の質問を聞いていると単に現状を確認するだけものが多すぎる。質問作りのルールはもう一つあるようで、それは「答弁できないことは質問するな」ということだ。最初は奇異に感じたこの2つのルールだが、30分という短時間の質疑で、単刀直入に本題に入るにはこの2つのルールはあながち否定するものでもないと思う。「答弁できないこと」については、そうした事実を質問の中で断定的に述べればよいことになる。
                  ●教育3法成立で世界から孤立する日本
                   19日〜21日の12人の質問者のうち、私も含めて8人が教育問題を取り上げている。20日の一般質問で私は、千葉の教育施設環境の劣悪さを指摘し「5年10年先の千葉の教育環境の未来はない」とし行財政改革の是正を求めた。
                  その20日には教育関連3法(学校教育法・地方教育行政法・教員免許法)が参議院本会議で自民・公明の賛成で可決された。6月17日、「とけ・九条の会」の一周年記念講演で、呼びかけ人の三輪定宣さん(帝京平成大学教授、千葉大学名誉教授)に「教育三法案の背景と問題」についてお話いただいた。
                  三輪さんは、ユネスコで示されている教育の国際常識は、「子どもの自治能力の育成」(「国際教育指針」)、「学校自治の保障」(「平和・人権・民主主義教育に関する総合的行動要綱」)、「教育目標の計画策定から評価まで、関係者すべてが参加し多面的に見極めること」(「教師の役割と地位に関する勧告」)であり、この教育3法が及ぼす全体的問題として、教育の国際常識に逆行、逸脱、孤立し、独善的国家主義教育、侵略戦争へのレールを敷くものだと批判された。
                  国内総生産(GDP)に対する公財政支出の学校教育費の比率は、OECD平均5.2%で、日本は3.5%(29か国中29位)、そして初等・中等・高等教育の無償制(国際人権規約13条)違反で国連人権委員会から遵守勧告(2001年)を受けているが、政府はそれを無視し続けている。
                  千葉県の教育施設環境の劣悪さの放置は、こうした「教育の国際常識」からの逸脱と無縁ではない。
                  Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:45 | - | - | - | - |
                  初めての一般質問 千葉の文化、教育環境の危機的状況の打開のため、県の行財政改革の是正を求める
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                      19日から代表質問、一般質問が始まった。その内容が、一般論、総論に終始していることに驚く。生活の臭いがしない。現場に足を運んでつくった質問のようには見受けられない。議員として自らに課した課題がそれぞれの質問を通しては見えてこない。「言論の府」とはとても言えない状況に、県民は「県議会の存在価値」を厳しく問うべきだ。そのための情報をどんどん提供したいと思う。


                    ●酒々井ICで県土整備部長「答弁不能」に
                    さて、20日午後、私の初めての一般質問がおわった。暑い中、多くの方に傍聴にきていただいた。「無駄な土木事業の典型である酒々井インターチェンジ計画についておたずねします」ではじまった都市再生機構(UR)が絡む東関東自動車道の酒々井インターチェンジ計画では、2回目の質問で知事が答弁を拒否し、県土整備部長が「答弁不能」となった。その質問内容は次の3つである。
                    1.立派なインターチェンジを作れば、そこに企業が来てくれるだろうという、本末転倒のおかしな発想で作る、こんなでたらめな税金の使い道をやっている余裕が千葉県にはあるのか、伺う。
                    2.URとの協定の当事者として、URの言い分が信頼に値するかを検証する責務が県にはあるが、それを行なっていないのは職務怠慢ではないか、伺う。
                    3.インターをつくらなくても、今ある酒々井パーキングエリアから出入りするようにもできる。まずは周辺調査をきちんとやって、本当にインターが必要なのかどうか精査し直すべきと考えるが如何か?
                    ●文化も「地産地消」で
                    質問の最後を、次の言葉で締めくくった。
                    「私は、今回、博物館、ニューフィル千葉、土気高校の問題をとりあげました。今月初めには中高一貫校となる千葉高校を視察しました。その施設の老朽化、改修がなされていないことに驚きました。このままでは、5年10年先の千葉の文化、教育環境の未来はない、と感じます。昨日も指摘されていましたが、予算がないではなく、予算の使い方が問題です。地産地消というなら文化の地産地消を是非考えていただきたい。次世代を担う子どもたちにツケを残さない、その夢を破らない、無限の可能性を保証する、そのことが行財政システム改革の本来の目的の一つであるべきです。改革の方向の是正を強く要望いたします。」

                    Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:43 | - | - | - | - |
                    20日の質問項目とポイント
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                       20日午後3時頃からの一般質問について、18日昼12時までが発言通告の締め切りなので、期限ギリギリに質問項目を県議会議長あて提出した。
                      質問時間が30分(県の答弁時間は除く)と短いため、三番瀬、アカデミアパークは今回は除いた。
                      ところが1回目の質問原稿を通しで読んで見ると25分もかかる。これでは2回目、3回目の時間が短すぎる。それはともかく、質問項目とそのポイントを記します。
                      1.教育問題について
                      (1)土気高校グラウンド削減について
                      ポイント・・土地区画整理事業の不振でグランドの1/3が削られる。部活も体育の授業も大幅に制限されてしまう。土地区画整理事業が求めるものは「資産価値」、一方、高校に求められるものは「使用価値」、県、教育委員会事業がリスクを承知で事業に加わった以上、そのツケを子ども達に押し付けるのは許されない。
                      (2)県立博物館と行財政改革について
                      ポイント・・県の行財政改革の元に博物館予算が20%も削られ、このままでは5〜10年後の博物館の先はない。
                      2.ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の経営改善について
                      ポイント・・30代半ばの楽団員の手取りが月20万に満たない、ボーナスなし一方、常務理事や事務局長は音楽には知見のない県から派遣された職員、子ども達の音楽鑑賞教室は県の補助金が削られ回数も大幅に減少・・・これでいいのか?
                      3.羽田再拡張事業に伴う山砂運搬について
                      ポイント・・羽田再拡張の土砂3000万鼎里曚箸鵑匹房総の山を崩して運ばれる。木更津、袖ヶ浦などの港から運ばれるが土砂採取場から港まで1日数千台とも言われるダンプが道路をはしる。安全規則をつくったが、それが守られていない!
                      4.酒々井インターチェンジ計画と酒々井南部土地区画整理事業について
                      ポイント・・東関東自動車道富里インターからわずか2キロメートルのところにバブル時代に持ち上がったインターチェンジ計画(工事費約15億円)が、数年前に突然認可された。そして近くで進めるUR(都市再生機構)の土地区画整理事業でURが大型ショッピングセンター(2000万人の集客)を誘致するとしてインターチェンジのタイプの変更を進言。この工事変更に伴う増加分は20億円。ところが、大型ショッピングセンターの商談が白紙にもどり、地元の酒々井町もURとの協定を破棄する動きが・・。インターチェンジのタイプ変更のみならず、インターチェンジそのものが不要ではないか。行財政改革の視点がおかしい!
                      5.西八千代北部特定土地区画整理事業について
                      ポイント・・これもURの土地区画整理事業。産廃や残土、汚染土壌の上に14000人のまちづくりのための造成工事が行なわれるという計画。つくるにしても、後になって環境汚染や健康被害が生じないよう、これらの可能性あるものはすべて撤去することが求められる。そのために県はURにきちんと指導を!
                      Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:42 | - | - | - | - |
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